障害防止事業

防衛省（内部部局/地方協力局地域社会協力総括課）の事業。令和7年度当初予算 109億円（前年度 113億円）、令和8年度概算要求 36.5億円。主な支出先は南関東防衛局、北海道防衛局。

令和7年度当初予算109億円

令和8年度概算要求36.5億円

令和6年度執行額102億円

支出先32者

事業の目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。また、これらの防衛施設においては、自衛隊等の機甲車両その他重車両のひん繁な使用、射撃、爆撃その他火薬類の使用のひん繁な実施等により周辺地域に対し障害を及ぼす場合がある。

これらの障害を防止し、又は軽減するため、河川改修等の必要な工事を行うときは、地方公共団体その他の者に対し、予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補助することによって、防衛施設周辺住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

事業の概要

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、関係住民の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとするものである。

そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体等が、自衛隊等の行為によって発生する障害を防止し、又は軽減するため、必要な工事を行うときは、その費用を補助することで地元の理解と協力を得てきている。

具体的には、洪水量の増加に対応できるように河川改修、排水路改修、増加した洪水量を調節する洪水調節池や流出する土砂を溜めるため砂防ダム、貯水用ダム（溜池）等の建設工事に対し補助している。

現状・課題

機甲車両のひん繁な使用、射撃、爆撃等の自衛隊等の特有の行為が行なわれると、当該区域は「植生が悪化し、裸地化が進む」、「表土が締固められる」、「道路、建物等が整備され、土地利用が変わる」等の変化を来たす。

これにより、当該区域を含む河川流域は保水力が減退し、降雨の際には一度に多量の出水があるため、河川の氾濫、決壊等が生じ、周辺農耕地、住宅地等に被害が発生する。また、多量の出水は流域内の土砂を流出させ、更には河岸の浸食をもたらし、土砂による被害を発生させる。

他方、流域の保水力が減退すると、一時的に多くの流出があるため、通常の時（降雨時以外）に農業用水、飲料水等に使用する水量は逆に減少し用水不足被害が発生する。

これらの自衛隊又は米軍の特定の行為により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、河川等の工事を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
110億円	126億円	122億円	113億円	109億円	36.5億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 25 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
南関東防衛局	—	その他	31.0億円
北海道防衛局	—	その他	21.6億円
中国四国防衛局	—	その他	13.8億円
東北防衛局	—	その他	13.0億円
九州防衛局	—	その他	10.9億円
北関東防衛局	—	その他	3.9億円
沖縄防衛局	—	その他	3.5億円
近畿中部防衛局	—	その他	2.2億円
東海防衛支局	—	その他	2.1億円

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政策：Ⅰー２我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素）
施策：（３）地域コミュニティーとの連携

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5373）を加工。