一般会計事業番号 5371担当 防衛省 環境政策課 用地取得室開始 1952

借料

防衛省（環境政策課 用地取得室）の事業。令和7年度当初予算 1,357億円（前年度 1,343億円）、令和8年度概算要求 1,370億円。主な支出先は沖縄防衛局、南関東防衛局。

事業の目的

在日米軍に施設・区域を提供することは、条約上、我が国に課せられた義務であり、かかる提供に必要な民公有地については、賃貸借契約を締結して使用することを基本としている。これにより、防衛施設の継続的・安定的な使用を確保し、もって我が国の平和と独立を守り国の安全を保つことを目的としているものである。

事業の概要

防衛施設の安定的な使用の確保のため、土地所有者の理解と協力を得て土地を借り上げることが必要不可欠である。このため、土地所有者と賃貸借契約を締結し、適正に算定した賃借料を支払って借り上げているものである。なお、当省が行う借料の算定に当たっては、防衛施設周辺の地価動向及び開発状況を勘案の上、公示地及び基準地等の客観的データを基に、算定基準に基づき借料の基本となる土地の評価額を算定している。

現状・課題

在日米軍施設・区域について、日米地位協定の定めるところにより、日米合同委員会を通じた日米両国政府間の合意に従い提供しており、安定的な使用を確保するため、民有地や公有地については所有者との合意のもと、賃貸借契約を結んでいる。賃貸借契約の存続期間は、民法第604条に基づき２０年（法改正により令和２年４月１日以降は５０年）を超えることができないことから、当該存続期間満了後も、引き続き防衛施設として使用する必要がある場合には、所有者との合意のもと、新たに賃貸借契約を締結し、使用権原を取得している。合意が得られない場合には、駐留軍用地特措法に基づき、土地の所有者に対する損失の補償を行ったうえで、使用権原を取得することとしている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー２ 我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素）
施策：（３） 地域コミュニティーとの連携

• 騒音防止事業（住宅防音） 700億円
• 民生安定助成事業 450億円
• 特定防衛施設周辺整備調整交付金 425億円
• 補償経費等 129億円
• 障害防止事業 109億円
• 騒音防止事業（一般防音） 108億円
• 道路改修等事業 82.5億円
• 移転措置事業 56.0億円
• 防衛施設周辺整備統合事業 14.3億円
• 緑地整備事業等 12.1億円

根拠法令・関係する計画

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２条１項、第２４条２項
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条
• 民法 第六百一条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5371）を加工。