一般会計事業番号 5374担当 防衛省 内部部局/地方協力局 地域社会協力総括課開始 1974

騒音防止事業（一般防音）

防衛省（内部部局/地方協力局 地域社会協力総括課）の事業。令和7年度当初予算 108億円（前年度 98.3億円）、令和8年度概算要求 107億円。主な支出先は北関東防衛局、沖縄防衛局。

事業の目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。

航空機による頻繁な離着陸、火砲による射撃等が周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。

これらの障害を防止し、又は軽減するため学校、病院等について地方公共団体等が防音工事を行うときは、国が補助金の交付を行うことによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

事業の概要

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいものを防止、軽減するため、学校、病院等について地方公共団体等が防音工事を行うときは、予算の範囲内においてその費用の全部又は一部を補助している。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条第２項（以下「環境整備法第３条第２項」という。）に準ずる措置として、学校等の防音工事を実施した施設を対象に、当該工事で設置した空気調和設備を稼働させることにより超過負担となる電気料金等の一部を補助している。

現状・課題

防衛施設周辺では、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により、著しい音響が生じる可能性がある環境となっている。

その中で、学校や病院など、その事業を行う上で特に静穏を必要とするものについては、音響による障害により、授業の中断や患者の療養環境の低下など、事業の継続が困難となる恐れがある。

そのため、特に静穏を必要とする施設については防音工事の必要が生じるが、施設の鉄筋コンクリート化、サッシの防音仕様への変更、サッシの締め切りによる換気設備及びそれに伴う空調設備の整備など工事内容は多岐に渡り、事業者に対して経済的負担を強いることになる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー２ 我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素）
施策：（３） 地域コミュニティーとの連携

• 借料 1,357億円
• 騒音防止事業（住宅防音） 700億円
• 民生安定助成事業 450億円
• 特定防衛施設周辺整備調整交付金 425億円
• 補償経費等 129億円
• 障害防止事業 109億円
• 道路改修等事業 82.5億円
• 移転措置事業 56.0億円
• 防衛施設周辺整備統合事業 14.3億円
• 緑地整備事業等 12.1億円

根拠法令・関係する計画

• 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 第三条
• 国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5374）を加工。