民生安定助成事業

防衛省（内部部局/地方協力局地域社会協力総括課）の事業。令和7年度当初予算 450億円（前年度 407億円）、令和8年度概算要求 365億円。主な支出先は沖縄防衛局、北関東防衛局。

令和7年度当初予算450億円

令和8年度概算要求365億円

令和6年度執行額390億円

支出先30者

事業の目的

防衛施設の設置又は運用による障害の緩和に資するため、地方公共団体等が実施する生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備等に対して国がその費用の一部を補助することによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

事業の概要

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民にのみ受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを全体的に向上・発展させていく施策も必要である。

そのため、防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な施設（民生安定施設）を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。

具体的には、コミュニティ供用施設などの集会施設やごみ処理施設等の生活環境施設、周辺の農林漁業者の事業経営の安定に寄与する施設に対する助成を行っている。

また、事務手続きについては、地方自治体から具体的な施設整備の申請が行われた後、防衛省において、防衛施設とその地域の間にどのような障害があるかなどの内容の審査を経て、その整備費用の一部を補助している。

なお、上記施設の整備については、補助率3/10～10/10により助成を行うものである。

その他、放送受信料の半額相当について助成を行う放送受信障害や、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者等を対象に、住宅防音工事により設置した空調機器の夏場の使用に伴う電力量料金等について助成を行う空調機器稼働費がある。

現状・課題

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。

また、航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。

よって、防衛施設の設置・運用による障害を緩和することにより、関係住民の理解と協力を得て、防衛施設の安定的な使用を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
355億円	367億円	356億円	407億円	450億円	365億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -5.9億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
沖縄防衛局	—	その他	142億円
北関東防衛局	—	その他	69.8億円
中国四国防衛局	—	その他	36.0億円
北海道防衛局	—	その他	31.2億円
東北防衛局	—	その他	26.8億円
九州防衛局	—	その他	25.1億円
近畿中部防衛局	—	その他	20.1億円
南関東防衛局	—	その他	18.9億円
日本放送協会	8011005000968	補助金等交付	14.5億円
東海防衛支局	—	その他	4.5億円

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政策：Ⅰー２我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素）
施策：（３）地域コミュニティーとの連携

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5368）を加工。