一般会計事業番号 5389担当 防衛省 内部部局/地方協力局 総務課開始 2006

米軍再編関係経費

防衛省（内部部局/地方協力局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 1,648億円（前年度 1,702億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国土交通省、沖縄防衛局。

事業の目的

平成18年5月1日の日米安全保障協議委員会において承認された、「再編の実施のための日米ロードマップ」等に示された再編関連措置を的確かつ迅速に実施し、日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元の負担の軽減を実現することを目的とするものである。

事業の概要

・沖縄における再編に関する事業（普天間飛行場代替施設の建設等、在沖米海兵隊のグアム移転のための直接的な財政支援、嘉手納以南の土地の返還に伴う施設の整備等）

・米陸軍司令部能力の改善に関する事業（相模総合補給廠及びキャンプ座間の一部返還、相模総合補給廠の共同使用に伴う施設の整備）

・厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐に関する事業（空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴う施設の整備、馬毛島における施設整備）

・緊急時の使用のための事業（緊急時の使用のための施設整備）

・訓練移転に関する事業（嘉手納飛行場等から千歳飛行場等及びグアム等への訓練移転に伴う費用負担）

現状・課題

日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元負担の軽減を実現する米軍再編事業を着実に実施。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3,451億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱー５ 日米同盟による共同抑止・対処（日米同盟の強化）
施策：（２） 在日米軍の駐留を支えるための施策の着実な実施

• 駐留軍等労働者の労務管理 1,683億円
• 提供施設の整備 356億円
• 光熱水料等の負担 133億円
• 提供施設移設整備等 117億円
• 訓練資機材調達費の負担 75.0億円
• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 37.9億円
• 訓練移転費の負担 13.0億円

根拠法令・関係する計画

• 「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年5月30日閣議決定）
• 再編の実施のための日米ロードマップ、2012年4月「2+2」共同発表、2013年10月「2+2」共同発表
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定・閣議決定）
• 沖縄における在日米軍施設区域に関する統合計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5389）を加工。