訓練資機材調達費の負担
防衛省（内部部局/地方協力局 在日米軍協力課）の事業。令和7年度当初予算 75.0億円（前年度 65.0億円）、令和8年度概算要求 32.7億円。主な支出先は米国（在日米軍司令部）。
事業の目的
日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱の一つであるとともに、インド太平洋地域の平和と安全のために不可欠である。
在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費を負担することにより、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力・対処力をより一層効果的に強化する。
事業の概要
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条１(a)に基づき、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費の全部又は一部について負担するものである。
なお、特別協定の有効期間は、5年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。
現状・課題
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の即応性及び坑たん性の強化に資するため、特別協定に基づいて在日米軍の即応性の向上のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上に資する訓練資機材が調達されるべく日米間で緊密に調整している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 10.4億円 | 16.9億円 | 65.0億円 | 75.0億円 | 32.7億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 米国（在日米軍司令部） | — | その他 | 65.0億円 |
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政策：Ⅱー５ 日米同盟による共同抑止・対処（日米同盟の強化）
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根拠法令・関係する計画
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（令和４年条約第２号）第３条１(a)
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6359）を加工。