一般会計事業番号 5384担当 防衛省 内部部局/地方協力局 在日米軍協力課開始 1996

訓練移転費の負担

防衛省（内部部局/地方協力局 在日米軍協力課）の事業。令和7年度当初予算 13.0億円（前年度 12.9億円）、令和8年度概算要求 13.9億円。主な支出先は米国（在日米軍司令部）。

事業の目的

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱の一つであるとともに、アジア太平洋地域の平和と安全のために不可欠である。日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留が円滑かつ安定的に行われることが重要であることから、日本国政府の要請による訓練移転に伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を日本側が負担することにより、在日米軍の効果的な活動を確保するものである。

事業の概要

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条1（b）に基づき、米空母艦載機着陸訓練を硫黄島に移転することに伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を負担するものである。なお、現行特別協定の対象期間は、５年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

現状・課題

・空母艦載機着陸訓練は、空母ミッドウェイが横須賀を母港化した昭和４８年に三沢、岩国の各飛行場で開始され、昭和５７年からは主として厚木飛行場で実施。

・厚木飛行場周辺の市街地化が進展したため、特に夜間の訓練による深刻な騒音問題が発生。

・厚木飛行場周辺の状況は看過できないことから、暫定措置として平成３年から硫黄島での訓練の一部を開始し、平成５年以降、本格的な訓練が実施されている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱー５ 日米同盟による共同抑止・対処（日米同盟の強化）
施策：（２） 在日米軍の駐留を支えるための施策の着実な実施

• 駐留軍等労働者の労務管理 1,683億円
• 米軍再編関係経費 1,648億円
• 提供施設の整備 356億円
• 光熱水料等の負担 133億円
• 提供施設移設整備等 117億円
• 訓練資機材調達費の負担 75.0億円
• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 37.9億円

根拠法令・関係する計画

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第三条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5384）を加工。