一般会計事業番号 5388担当 防衛省 内部部局/地方協力局 在日米軍協力課開始 1979

提供施設の整備

防衛省（内部部局/地方協力局 在日米軍協力課）の事業。令和7年度当初予算 356億円（前年度 391億円）、令和8年度概算要求 329億円。主な支出先は九州防衛局、南関東防衛局。

事業の目的

日米安全保障条約第６条の規定に基づき、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍は、日本国内において施設・区域（建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面）を使用することが許されている。この規定を受け、日米地位協定第２４条２項により、日本国は、米軍が使用する施設・区域について、米軍に負担をかけないで提供することとされている。

提供施設整備（FIP: Facilities Improvement Program）は、上記を踏まえ、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための施策の一つとして、所要の施設整備を施設・区域の提供として実施しているものである。

事業の概要

提供施設整備においては、在日米軍の機能発揮のための基盤整備や施設・区域の安定的使用のための施設整備を実施している。例えば、隊舎、家族住宅、管理棟、倉庫、汚水処理施設、防災施設、雨水排水施設等の整備である。

実施にあたっては、日米地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取し、日米安全保障条約の目的達成との関係、我が国の財政状況との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案のうえ、個々の施設毎に我が国の自主的判断により措置している。

なお、ショッピングセンター、スナックバーなど、娯楽性及び収益性が高い施設については、新規採択を控えることとしている。

現状・課題

・　提供施設の整備については、日米地位協定第２条第１項(a)に基づく施設及び区域の提供について、同協定第２４条第２項において、同協定第２条に定めるすべての施設及び区域（建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面）をこの協定の存続期間中、合衆国に負担をかけないで提供するとされていることから、我が国の負担で施設を整備し、米側へ提供している。

・　例えば、隊舎、家族住宅、管理棟、倉庫、汚水処理施設、防災施設、雨水排水施設等の、在日米軍の機能発揮のための基盤整備や施設・区域の安定的使用のための施設整備を実施している。

・　具体的な施設整備の実施に当たっては、日米地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取するとともに、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、個々の施設ごとに我が国の自主的判断により適切に措置してきているところである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱー５ 日米同盟による共同抑止・対処（日米同盟の強化）
施策：（２） 在日米軍の駐留を支えるための施策の着実な実施

• 駐留軍等労働者の労務管理 1,683億円
• 米軍再編関係経費 1,648億円
• 光熱水料等の負担 133億円
• 提供施設移設整備等 117億円
• 訓練資機材調達費の負担 75.0億円
• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 37.9億円
• 訓練移転費の負担 13.0億円

根拠法令・関係する計画

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２４条２項
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5388）を加工。