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トップ防衛省独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金

一般会計事業番号 5391担当 防衛省 内部部局/地方協力局 労務管理課開始 2002

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金

防衛省（内部部局/地方協力局 労務管理課）の事業。令和7年度当初予算 37.9億円（前年度 40.7億円）、令和8年度概算要求 37.8億円。主な支出先は独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構。

令和7年度 当初予算37.9億円
令和8年度 概算要求37.8億円
令和6年度 執行額40.7億円
支出先5者

事業の目的

本機構は、駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者（以下「駐留軍等労働者」という。）に係る、①在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付などの労務管理業務、②給与、旅費に係る計算及び書類作成などの給与業務並びに③制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続、定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基地内臨時窓口業務などの福利厚生業務を円滑かつ確実に実施することが課題として課されており、かかる課題を解決することにより、駐留軍等労働者へのサービスその他の業務の質の向上を目指し、更には、条約上の義務履行としての駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的としている。

事業の概要

「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、①の労務管理業務のうちの駐留軍等労働者の募集については、ポスター及びパンフレットを作成し、地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局等にポスターを掲示し、また、従前から実施しているインターネット求人サイトやＳＮＳ（Ｘ）等のメディアを活用した募集の周知活動に努めているほか、在日米軍が求める高度な技術力を有する人材を確保するための大学等の訪問や企業説明会への参加推進等に加え、新たに支部主催の採用説明会を開催するなど、募集周知活動の一層の強化を図った結果、紹介率は９５．８％となり目標値を達成した。また、②の給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。さらに、③の福利厚生業務のうちの退職準備研修については、前年度までに実施したアンケート調査結果等を踏まえ、効果的な研修となるよう、外部講師との綿密な事前調整の実施や、日本語が不得手な受講者のための英語版テキストの作成等、入念な準備ときめ細やかな工夫を行い、受講者の理解が深まるような取組を行ったほか、受講者に対するアンケート調査を実施し、調査結果を踏まえた研修計画を作成した結果、満足度は９７．２％となり目標値を達成した。

現状・課題

「事業の目的」欄で示した課題につき敷衍すれば、①の労務管理業務については、在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率（紹介率）を９５％以上の維持に努めることなど、②の給与業務については、所定の期日までに計算が必要となる月例給与及び年２回の賞与並びに所要の都度必要となる旅費に係る計算及び書類作成等の円滑かつ確実に実施することなど、③の福利厚生業務については、退職準備研修における受講者の満足度が９５％以上となるよう努めることなどが具体の課題として課されており、これら課題の解決に向け、詳細下欄に記載するとおり、所要の取組を講じているところである。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
32.6億円32.7億円38.0億円40.7億円37.9億円37.8億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構8010405009306運営費交付金交付40.7億円

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政策：Ⅱー５ 日米同盟による共同抑止・対処（日米同盟の強化）
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5391）を加工。