一般会計事業番号 7524担当 防衛省 内部部局/地方協力局 在日米軍協力課開始 1963

提供施設移設整備等

防衛省（内部部局/地方協力局 在日米軍協力課）の事業。令和7年度当初予算 117億円（前年度 93.4億円）、令和8年度概算要求 158億円。主な支出先は南関東防衛局、北関東防衛局。

事業の目的

日米安全保障条約第６条の規定により、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍は、日本国内において施設・区域（建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面）を使用することが許されている。この規定を受け、日米地位協定第２４条２項により、日本国は、米軍が使用する施設・区域について、米国に負担をかけないで提供することとされている。

提供施設移設整備（RELO: Relocation Program）等は、上記を踏まえ、現在、米軍に提供している施設・区域の返還等に伴い、当該施設・区域内にある建物・工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、他の既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）等を実施するものである。

本事業は、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための施策の一つであるとともに、地元要望等を踏まえ、施設・区域の返還を実現するために実施しているものである。

事業の概要

提供施設移設整備等は、地元要望等を踏まえ、日米両政府の合意に基づき、現在、米軍に提供している施設・区域の返還に伴い、当該施設・区域内にある建物・工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、他の既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）等を実施するものである。

移設等の対象となる施設については、地位協定第２４条１項に基づいて米側の経費負担により建設した財産及び同条２項に基づいて日本側の経費負担により提供したものが含まれる。

移設する建物等の規模については、代替という建設の性格に鑑みて、代替される構築物の規模を超える建設は原則として行わないこととしている。

現状・課題

・　提供施設移設整備等については、日米地位協定第２条第１項(a)に基づく施設及び区域の提供について、同協定第２４条第２項において、同協定第２条に定めるすべての施設及び区域（建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面）をこの協定の存続期間中、合衆国に負担をかけないで提供するとされていることから、我が国の負担で施設を整備し、米側へ提供している。

・　提供施設移設整備等は、地元要望等を踏まえ、日米両政府間の合意に基づき、現在、米側に提供している施設・区域の返還に伴い、当該施設・区域内にある建物、工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）等するものである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱー５ 日米同盟による共同抑止・対処（日米同盟の強化）
施策：（２） 在日米軍の駐留を支えるための施策の着実な実施

• 駐留軍等労働者の労務管理 1,683億円
• 米軍再編関係経費 1,648億円
• 提供施設の整備 356億円
• 光熱水料等の負担 133億円
• 訓練資機材調達費の負担 75.0億円
• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 37.9億円
• 訓練移転費の負担 13.0億円

根拠法令・関係する計画

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２４条２項
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7524）を加工。