駐留軍等労働者の労務管理

防衛省（内部部局/地方協力局労務管理課）の事業。令和7年度当初予算 1,683億円（前年度 1,491億円）、令和8年度概算要求 1,652億円。主な支出先はその他、南関東防衛局。

令和7年度当初予算1,683億円

令和8年度概算要求1,652億円

令和6年度執行額1,634億円

支出先34者

事業の目的

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱であるとともに、アジア太平洋地域の平和と安全のために不可欠であり、当該体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的に行うための施策として、在日米軍に勤務する駐留軍等労働者の労務費を負担することにより、その雇用の安定的な確保を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するものである。

事業の概要

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定及び特別協定の規定に基づき、駐留軍等労働者の給与の全部又は一部及び福利費等を負担するもの。給与については、昭和５３年の日米合同委員会合意に基づく日本側が負担することとしている経費及び昭和６２年度からは特別協定に基づく給与の全部又は一部を負担。福利費については、昭和５２年の日米合同委員会合意に基づき、事業主が負担する経費又は事業主に実施が求められる経費として、社会保険料、安全衛生及び福利厚生関係経費を負担。

現状・課題

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1,543億円	1,521億円	1,538億円	1,491億円	1,683億円	1,652億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 52.8億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全34者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	1,397億円
南関東防衛局	—	その他	645億円
沖縄防衛局	—	その他	523億円
北関東防衛局	—	その他	168億円
日本年金機構	4011305001653	その他	130億円
中国四国防衛局	—	その他	110億円
九州防衛局	—	その他	109億円
駐留軍要員健康保険組合	6700150005004	その他	81.9億円
東北防衛局	—	その他	78.4億円
厚生労働省	6000012070001	その他	17.8億円

同じ施策の事業

政策：Ⅱー５日米同盟による共同抑止・対処（日米同盟の強化）
施策：（２）在日米軍の駐留を支えるための施策の着実な実施

根拠法令・関係する計画

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第１条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２４条
国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5385）を加工。