光熱水料等の負担

防衛省（内部部局/地方協力局在日米軍協力課）の事業。令和7年度当初予算 133億円（前年度 151億円）、令和8年度概算要求 133億円。主な支出先は米国（在日米軍司令部）。

令和7年度当初予算133億円

令和8年度概算要求133億円

令和6年度執行額151億円

支出先1者

事業の目的

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱の一つであるとともに、インド太平洋地域の平和と安全のために不可欠である。日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留が円滑かつ安定的に行われることが重要であることから、在日米軍の駐留を維持していく上で必要不可欠な光熱水料等に係る経費の全部または一部を日本側が負担することにより、在日米軍の効果的な活動の基盤を確保するものである。

事業の概要

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第２条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部について負担するものである。

なお、特別協定の有効期間は、５年間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

現状・課題

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
234億円	234億円	234億円	151億円	133億円	133億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
米国（在日米軍司令部）	—	その他	151億円

同じ施策の事業

政策：Ⅱー５日米同盟による共同抑止・対処（日米同盟の強化）
施策：（２）在日米軍の駐留を支えるための施策の着実な実施

根拠法令・関係する計画

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第２条
国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5387）を加工。