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トップ防衛省中距離地対空誘導弾の取得

一般会計事業番号 5173担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(誘導武器・統合装備担当)開始 2003要求 3.3倍

中距離地対空誘導弾の取得

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(誘導武器・統合装備担当))の事業。令和7年度当初予算 68.4億円(前年度 368億円)、令和8年度概算要求 226億円。主な支出先は三菱電機株式会社、三菱重工業株式会社。

令和7年度 当初予算68.4億円
令和8年度 概算要求226億円
令和6年度 執行額431億円
支出先6者

事業の目的

防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業として統合防空ミサイル防衛能力、領域横断作戦能力が挙げられている。本事業は、03式中距離地対空誘導弾(改善型)を所要の数量整備することにより、統合防空ミサイル防衛能力、領域横断作戦能力の強化に寄与することを目的とする。

事業の概要

防衛力整備計画に基づき、03式中距離地対空誘導弾(改善型)を取得して部隊に配備し、対空戦闘能力を向上させる。

現状・課題

低空から侵入してくる巡航ミサイルや高速化した空対地ミサイルに対し、低空目標対処能力及び高速目標対処能力等の対空戦闘能力が不足する可能性があるため、それらの能力を向上させた03式中距離地対空誘導弾(改善型)を取得する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
37.0億円40.7億円63.0億円368億円68.4億円226億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 171億円。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先法人番号契約方式金額
三菱電機株式会社4010001008772国庫債務負担行為等423億円
三菱重工業株式会社8010401050387国庫債務負担行為等6.3億円
日本電気株式会社7010401022916国庫債務負担行為等0.90億円
富士通株式会社1020001071491国庫債務負担行為等0.38億円
東レ株式会社5010001034867国庫債務負担行為等0.25億円
太陽工業株式会社9120001056632国庫債務負担行為等0.05億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(2) 統合防空ミサイル防衛能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5173)を加工。