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トップ防衛省基地防空用SAMの取得

一般会計事業番号 5177担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(誘導武器・統合装備担当)開始 1981

基地防空用SAMの取得

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(誘導武器・統合装備担当))の事業。令和7年度当初予算 53.9億円(前年度 27.0億円)、令和8年度概算要求 58.1億円。主な支出先は東芝インフラシステムズ株式会社、いすゞ自動車株式会社。

令和7年度 当初予算53.9億円
令和8年度 概算要求58.1億円
令和6年度 執行額35.4億円
支出先3者

事業の目的

有事の際、航空戦力を最大発揮するための航空基地等を空からの攻撃から直接防衛し、航空自衛隊の作戦遂行基盤を維持、確保するため、基地防空用地対空誘導弾(基地防空用SAM(Surface to Air Missile))を整備するとともに、基地防空部隊の実弾射撃に係る能力を維持向上させる。

事業の概要

1 現有の81式短距離地対空誘導弾(81式短SAM)の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空用SAM及び有事に使用する行動弾を取得する。

2 基地防空部隊が実施する実弾射撃訓練に必要な演習弾を取得する。81式短SAM用演習弾については、命数切れを間近に控えた行動弾を利活用し、取得経費の低減を図る。

現状・課題

航空基地は航空戦力発揮の基盤であり、航空自衛隊の作戦遂行基盤を維持、確保することが、必須である。巡航ミサイル等を用いた攻撃から基地基盤を防衛するためには、それに有効に対処できる防空システムの多層配備が不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
8.9億円30.0億円91.8億円27.0億円53.9億円58.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 44.4億円。

支出先(国から直接、上位3者)

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084随意契約(公募) 1者33.7億円
いすゞ自動車株式会社5010701000904随意契約(公募) 1者0.96億円
トヨタ自動車株式会社1180301018771随意契約(公募) 1者0.67億円

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政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(2) 統合防空ミサイル防衛能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5177)を加工。