基地防空用地対空誘導弾（改）及び新近距離地対空誘導弾の開発

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（誘導武器・統合装備担当））の事業。令和7年度当初予算 54.0億円（前年度 47.6億円）、令和8年度概算要求 36.8億円。主な支出先は東芝インフラシステムズ株式会社。

令和7年度当初予算54.0億円

令和8年度概算要求36.8億円

令和6年度執行額33.2億円

支出先11者

事業の目的

巡航ミサイルによる同時多数攻撃に対処するため、基地防空用地対空誘導弾の改善型として、同時多数目標対処能力の向上及び誘導弾コストの低減を図った基地防空用地対空誘導弾（改）を開発する。また、同誘導弾及び発射装置を活用し、陸上自衛隊の９３式近距離地対空誘導弾の後継として、機動・展開能力に優れた近距離地対空誘導弾を開発する。

事業の概要

当該事業では、令和４年度から令和８年度にかけて、システム設計、基本設計、維持設計及び関連試験等を実施するとともにホーミング弾等を試作し、令和６年度から令和８年度に技術試験を実施し、開発を終了する予定である。

現状・課題

我が国に対する従来の巡航ミサイル及び航空機による攻撃の他、周辺国の軍備拡張に伴う量的優位を利用した巡航ミサイルによる同時多数攻撃の可能性があるが、現有基地防空用地対空誘導弾では、これらの脅威に対し有効に対処できない。また現有の９３式近距離地対空誘導弾では戦闘爆撃機、攻撃ヘリコプターや大型の無人機等には対応可能であるものの、中型無人機、超低空巡航ミサイルなどの昨今の多様な経空脅威には有効に対処できない。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	47.6億円	54.0億円	36.8億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
東芝インフラシステムズ株式会社	2011101014084	国庫債務負担行為等	16.2億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（２）統合防空ミサイル防衛能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7493）を加工。