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トップ防衛省早期警戒機(E-2D)の取得

一般会計事業番号 5234担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当)開始 2015

早期警戒機(E-2D)の取得

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当))の事業。令和7年度当初予算 116億円(前年度 380億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は米国(海軍省)。

令和7年度 当初予算116億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額277億円
支出先1者

事業の目的

新たな早期警戒機を取得することにより、現有装備品(E-767及びE-2C)と組み合わせ、連続空中しょう戒能力の向上を図り、南西域をはじめとする我が国周辺海空域の警戒監視能力を強化する。

事業の概要

常時継続的な警戒監視・管制を有効に行い得る体制を保持するために、必要なE-2Dを取得する。なお、警戒監視能力を強化するために、E-2Dの整備を進めてきたところ、防空体制のさらなる強化の必要性から防衛力整備計画に沿って5機を増勢する。

現状・課題

我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、周辺海空域(主に南西域)における警戒監視を強化する必要があるものの、既存の早期警戒管制機等(E-767及びE-2C)を組み合わせて運用しても、連続的に空中しょう戒するには不十分である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
562億円568億円761億円380億円116億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
米国(海軍省)—国庫債務負担行為等277億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(2) 統合防空ミサイル防衛能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5234)を加工。