哨戒艦

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（艦船担当））の事業。令和7年度当初予算 61.4億円（前年度 43.9億円）、令和8年度概算要求 222億円。主な支出先はジャパンマリンユナイテッド株式会社。

令和7年度当初予算61.4億円

令和8年度概算要求222億円

令和6年度執行額74.8億円

支出先2者

事業の目的

対象国海上戦力の量的、質的向上が顕著であり、我が国周辺海域における活動の活発化及びエリアの拡大に伴い、我が国の警戒監視の所要が増大している。これらの増大する平素の警戒監視の所要等に対応するため、護衛艦に代わって対応するアセットが必要である。現状では、警戒監視は、護衛艦、ミサイル艇、掃海艇等の各艦艇で対応しているが、新たに警戒監視に対応する艦艇として、十分な隻数を確保し、常時継続的な警戒監視を行う哨戒艦の運用体制を構築する。

事業の概要

我が国周辺海域における海上戦力活動及びその範囲の拡大に伴い、警戒監視体制及び海上交通安全の確保に資するよう、護衛艦を代替する哨戒艦を整備する。

現状・課題

哨戒艦は、広範な我が国周辺海域における常続的な警戒監視態勢の維持が可能となる。周辺海域の防衛は、海上交通の安全の確保に資することから、国民の生命と財産を守るという社会的ニーズを的確に反映した必要な事業である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0円	0.51億円	43.9億円	61.4億円	222億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ジャパンマリンユナイテッド株式会社	8020001076641	随意契約（企画競争） 1者	71.3億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5887）を加工。