一般会計事業番号 5148担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官（誘導武器・統合装備担当）開始 2002要求 16.8倍

自動警戒管制組織の弾道ﾐｻｲﾙ対処機能(BMD)／自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化

防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（誘導武器・統合装備担当））の事業。令和7年度当初予算 25.2億円（前年度 248億円）、令和8年度概算要求 425億円。主な支出先は日本電気株式会社。

事業の目的

自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ：Japan Aerospace Defense Ｇｒｏｕｎｄ Environment）は、本邦周辺空域の常続的な警戒監視、敵味方の識別及び戦闘機等の管制を行うために必要となる機能を有しており、空自の各種作戦を組織的に行うための中核となるシステムである。

よって、組織戦闘能力を向上させるため、ＪＡＤＧＥと連接するシステムの能力向上等にあわせた機能強化を適切に実施する。

事業の概要

本事業は、常続的な警戒監視体制及びミサイル防衛（ＢＭＤ：Ballistic Missile Defence)における組織戦闘力を維持し、自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ：Japan Aerospace Defense Ｇｒｏｕｎｄ Environment）を継続的に運用するため、ＪＡＤＧＥの機能付加が必要である。ＢＭＤにおける自衛隊の組織戦闘力を最大限に発揮させるため、関連システムの増加及び能力向上に合わせたＪＡＤＧＥの適合化が必要である。関連システムの整備事業との整合を図りつつ、ＪＡＤＧＥの機能付加等を円滑に推進するため、官側に不足する精緻なプロジェクト・マネジメント及びシステム・エンジニアリングの知見について、会社技術支援による補完が必要である。ＪＡＤＧＥの弾道ミサイル対処機能の整備に係る事業管理を適切に実施するため、米軍関係機関からの技術支援が不可欠である。

現状・課題

自動警戒管制組織の導入から１０年以上経過し、機能付加の継続によりシステムが複雑化し、改修が長期化する等の課題が顕在化

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 183億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（２） 統合防空ミサイル防衛能力

• イージス・システム搭載艦の整備 1,744億円
• ＳＭ－３ブロックⅡＡの取得 669億円
• 武器修理費（空自） 620億円
• 地対空誘導弾ﾍﾟﾄﾘｵｯﾄの取得 354億円
• ＳＭ－６の取得 313億円
• ０３式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型の開発 177億円
• 早期警戒機（Ｅ－２Ｄ）の取得 116億円
• 誘導弾の開発試作 80.4億円
• 中距離地対空誘導弾の取得 68.4億円
• 基地防空用地対空誘導弾（改）及び新近距離地対空誘導弾の開発 54.0億円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5148）を加工。