一般会計事業番号 5209担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官（航空機担当）開始 1953

航空機修理費（陸自）

防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 1,069億円（前年度 1,042億円）、令和8年度概算要求 768億円。主な支出先はその他、川崎重工業株式会社。

事業の目的

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、航空機の整備に必要な整備用部品の取得及び部品修理役務等を実施し、航空機の可動数の維持・向上を図るものである。

事業の概要

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、航空機の整備に必要な整備用部品の取得及び部品修理役務等を実施し、航空機の運航に必要な整備等を行う。

現状・課題

陸上自衛隊の航空機の可動数を維持・向上させるため、航空機の整備に必要な整備用部品の取得及び部品修理役務等に必要な経費を確保する。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 27.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（７） 持続性・強靭性

• 航空機修理費（空自） 5,784億円
• 部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等 2,279億円
• 油購入費 1,426億円
• 自衛隊施設の持続性・強靱性の強化 1,062億円
• 航空機修理費（海自） 1,010億円
• 弾薬（海上自衛隊） 911億円
• 航空一般部品 712億円
• 弾薬（陸上自衛隊（防大、防医大含む）） 710億円
• 諸器材等維持費等（陸自） 233億円
• 火器関係（部品・外注費）、装軌車関係（部品費） 214億円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5209）を加工。