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トップ防衛省航空機修理費(海自)

一般会計事業番号 5221担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当)開始 1955

航空機修理費(海自)

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当))の事業。令和7年度当初予算 1,010億円(前年度 976億円)、令和8年度概算要求 1,113億円。主な支出先は株式会社IHI、川崎重工業株式会社。

令和7年度 当初予算1,010億円
令和8年度 概算要求1,113億円
令和6年度 執行額775億円
支出先11者

事業の目的

海上自衛隊における航空機の維持整備や修理等に必要な材料の購入等により、海上自衛隊における航空機の可動率の維持・向上を図る。

事業の概要

海上自衛隊における航空機の維持等に必要な修理用材料等の調達、航空機等の試験・改造に必要な消耗品等の調達、航空機等の改善、事故等に対する対策、その他航空機等の整備補給について部外委託を行うもの。

現状・課題

航空機の維持整備や修理等が実施できなかった場合、可動率が大きく低下するため、計画的に修理等を実施して航空機の可動状態を適正に維持する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
455億円396億円463億円976億円1,010億円1,113億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.1億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社IHI4010601031604国庫債務負担行為等209億円
川崎重工業株式会社1140001005719国庫債務負担行為等182億円
その他—国庫債務負担行為等171億円
住商エアロシステム株式会社1010001020185国庫債務負担行為等49.5億円
日本飛行機株式会社1020001006613国庫債務負担行為等32.3億円
富士通株式会社1020001071491国庫債務負担行為等27.3億円
三菱重工業株式会社8010401050387国庫債務負担行為等26.3億円
株式会社日立製作所7010001008844国庫債務負担行為等23.0億円
三菱電機株式会社4010001008772国庫債務負担行為等20.4億円
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社6010401055438国庫債務負担行為等17.7億円

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政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5221)を加工。