自衛隊施設の持続性・強靱性の強化

防衛省（施設計画課施設政策室）の事業。令和7年度当初予算 1,062億円（前年度 293億円）、令和8年度概算要求 1,989億円。主な支出先は北関東防衛局、九州防衛局。

令和7年度当初予算1,062億円

令和8年度概算要求1,989億円

令和6年度執行額498億円

支出先31者

事業の目的

安全保障環境が急速に厳しさを増す中、「防衛力の持続性・強靭性」の基盤となる防衛施設の十分な機能を確保させることが重要であり、全国の基地・駐屯地等に所在する約２３，０００棟の自衛隊施設に対して、老朽対策及び自衛隊施設が保有すべき性能を付与等のため、効率的に施設の更新・改修等の施設整備を実施するとともに、施設の維持管理手法をこれまでの事後保全型から予防保全型へと転換を図る。

※　事後保全　：　破損等の不具合が発生してから修繕する維持管理手法。

予防保全　：　定期的な点検・診断に基づくメンテナンスを行う維持管理手法。

事業の概要

防衛省は、庁舎、隊舎など約２３，０００棟の建物を保有しており、そのうち、旧耐震基準が適用されていた昭和５７年以前に建てられ建物は、約９，９００棟で全体の約４割存在し、また、平成１５年に自衛隊施設の性能に関する基本的事項を定め、防衛施設として必要な性能の確保を図ることを目的に自衛隊施設の基本的性能基準を定めており、この制定以前に建てられた建物は、約１９，０００棟で全体の約８割存在する。我が国をとりまく安全保障環境を踏まえれば、必ずしも十分な状況ではなく、施設の強靱化を図っていく必要がある。

このため、自衛隊施設の更新・改修等の施設整備を行うことで、老朽対策及び自衛隊施設が保有すべき性能（防護性能）を確保するとともに、更新・改修等をした施設について著しい機能低下が生じないよう予防保全型の維持管理へ転換していくものである。

本事業の実施内容は、①自衛隊施設の老朽対策及び防護性能の付与、②ＤＦＩＳ（防衛施設建設情報管理システム）へのデータ蓄積、③予防保全型維持管理への転換、である。

これらのうち、①は令和５年度から令和９年度にかけて実施、②及び③は①が完了した建物より順次実施していく。

現状・課題

また、これまで事後保全型の維持管理を行ってきたため、緊急の修繕や補修など、隊員が自ら実施してきたが、老朽施設が増加し、更に業務効率化などで人員が削減されるなか、隊員による対応も難しくなっている。少子化問題もあり、将来的に更なる人員不足が予想される中、早急に予防保全型維持管理を導入し、適切な維持管理を実施し施設の健全性を保つことが課題。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	205億円	293億円	1,062億円	1,989億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 897億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
北関東防衛局	—	その他	113億円
九州防衛局	—	その他	97.1億円
近畿中部防衛局	—	その他	92.9億円
南関東防衛局	—	その他	55.3億円
熊本防衛支局	—	その他	32.6億円
北海道防衛局	—	その他	31.9億円
沖縄防衛局	—	その他	31.0億円
中国四国防衛局	—	その他	23.4億円
東北防衛局	—	その他	14.2億円
帯広防衛支局	—	その他	6.5億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（７）持続性・強靭性

根拠法令・関係する計画

防衛省設置法第四条
国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定・閣議決定）
防衛省における自衛隊施設の取得等に関する訓令

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7517）を加工。