航空機修理費（空自）

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 5,784億円（前年度 6,127億円）、令和8年度概算要求 4,747億円。主な支出先はその他、米国（空軍省）。

令和7年度当初予算5,784億円

令和8年度概算要求4,747億円

令和6年度執行額5,666億円

支出先11者

事業の目的

航空機部隊が常に任務を遂行可能な状態に維持するため、自衛隊が保有する航空機全機に対して、必要な部品

役務、整備マニュアルの作成などを行うために必要な予算を確保する必要がある。

特に、Ｆ－３５は、配備数の増加に対応するため、一元的管理を行っている米国政府と調整し、パッケージ化された維持整備や改修に必要な部品

役務等の取得に要する経費について、タイムリーに把握・維持するとともに、英語能力を始め必要な素養を備えた整備員を養成することにより、部隊の整備態勢を維持し、任務遂行可能なＦ－３５を確保する必要がある。

事業の概要

【事業全体】

○　本事業は、任務遂行に必要な航空機及びその部隊を維持することを目的とし、自衛隊が保有する機体、エンジン及び関連部品について、維持整備や改修に必要な役務

部品の取得及び維持管理に必要な技術活動を実施するものである。

（主な活動内容）

①　機体、エンジン及び関連部品の維持整備や改修に必要な役務

部品の取得

②　航空機の維持管理に必要な整備マニュアルの作成等の技術活動

【Ｆ－３５ＡＬＧＳ関連経費】

○　我が国が保有しているＦ－３５Ａ

Ｂは、令和７年度末時点で５４機配備。今後、Ｆ－３５Ａ

Ｂ合わせて１４７機まで増勢する計画であるところ、その整備の所要は配備数増に応じて増加。

（主な活動内容）

・　国際的な後方支援システム（ＡＬＧＳ）への参加

（部隊におけるＦ－３５Ａ

Ｂの整備態勢の維持（整備員の育成））

現状・課題

航空機は、乗用車等と異なり、常に任務遂行可能な状態に維持するためには、整備マニュアルに基づき、専門的な知識及び技能を有する者が日常的に整備作業を行う必要があり、これを行うために必要な部品やサービスを外部から調達する必要がある。また、従来機では整備マニュアルは日本語翻訳されたものを使用していたものの、Ｆ－３５の整備マニュアルは、オンライン化され、頻繁に更新されることから、日本語に翻訳することなく、英語のものを使用せざるを得ず、英語能力を有する整備員の確保も必要となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
218億円	167億円	4,071億円	6,127億円	5,784億円	4,747億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 253億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	1,872億円
米国（空軍省）	—	国庫債務負担行為等	1,050億円
株式会社ＩＨＩ	4010601031604	その他	693億円
川崎重工業株式会社	1140001005719	その他	475億円
三菱重工業株式会社	8010401050387	その他	428億円
伊藤忠アビエーション株式会社	1010401002840	その他	416億円
三菱電機株式会社	4010001008772	随意契約（その他）	172億円
住商エアロシステム株式会社	1010001020185	その他	169億円
米国（海軍省）	—	随意契約（その他）	151億円
新東亜交易株式会社	6010001018290	その他	123億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（７）持続性・強靭性

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5268）を加工。