ＥＭＰ装備に関する研究

防衛省（技術計画官計画室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 5.8億円。主な支出先は日本電気株式会社。

令和7年度当初予算1.1億円

令和8年度概算要求5.8億円

令和6年度執行額2.7億円

支出先1者

事業の目的

敵部隊の上空まで接近し、強力な電磁パルスを発生させることにより、直接的な破壊によらず彼の情報システムやセンサを一時的または恒久的に無力化することができるEMP※弾技術は将来の装備品に有効であり、その効果に関する知見は我が方の防護技術にとっても重要であることからEMP※弾を構成する要素の研究を実施して技術的知見を取得し、将来の装備品等に反映する。

※　Electro Magnetic Pulse

事業の概要

当該事業では、令和3年度から令和5年度にかけて「EMP弾用電源技術の研究」で弾頭部に適用可能で連続照射可能な電気エネルギー方式の電源部要素、「爆薬発電技術の研究」で高出力化が見込まれる火薬エネルギー方式の電源部要素、「高出力放射技術の研究」で高出力のEMPを放射可能な放射部要素に関する技術資料を得て、令和5年度に「敷設型EMP装備の研究」で前述の要素研究の成果を組み合わせたEMP発生部により技術資料を得る。また、将来EMP装備適用技術について、令和6年度から令和10年度にかけて研究試作を実施し、令和7年度～令和10年度まで所内試験を実施する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

EMP弾に適用可能な技術分野については、米国を中心に研究開発が進むも、技術的優勢確保の観点から各国とも極めて限定した情報しか出しておらず、また市場からの直接入手も困難な状況にある。また、国内においては車両や家電製品等に対する電磁的影響を検査するための設備としての運用例はあるもののロケット弾等に搭載可能な小型・高出力化を追求したものではなく、EMP弾等の限られた容積に格納するためには小型化・高出力化について、研究を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	22.6億円	2.7億円	1.1億円	5.8億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
日本電気株式会社	7010401022916	随意契約（公募） 1者	2.7億円

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7525）を加工。