救難ヘリコプター（UH-60J）の取得

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 18.6億円（前年度 313億円）、令和8年度概算要求 222億円。主な支出先は三菱重工業株式会社、株式会社ＩＨＩ。

令和7年度当初予算18.6億円

令和8年度概算要求222億円

令和6年度執行額217億円

支出先7者

事業の目的

本事業は、航空救難任務に必要な機能を維持するとともに、島嶼部に対する侵略を含む多様な事態に実効的に対処し得る捜索救難能力を確保するために必要な救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）を取得する。

事業の概要

本事業は、救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）を取得する事業である令和８年度以降に用途廃止予定の、旧型機の残りすべての更新に加え、減耗予備機の機体を取得する。令和５年度に合計１２機の機体を一括調達（長期契約）により１２機取得する。事業の終了予定は、現有の救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ旧式）の更新時期と減耗機数の整備の時期が明らかになっていないため、未定である。

現状・課題

現在、現有の救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ旧型）の用途廃止に適切に対応し、常続的な救難態勢の維持及び災害派遣を含む救難活動を実施する態勢を維持するため、平成２３年度から取得を開始している。

現有の救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ旧型）の用途廃止の計画に合わせ更新していくことから、ＵＨ－６０Ｊの納入年度が遅れないよう計画的に必要な機数を整備する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.02億円	4.7億円	184億円	313億円	18.6億円	222億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 141億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三菱重工業株式会社	8010401050387	随意契約（公募） 1者	211億円
株式会社ＩＨＩ	4010601031604	随意契約（公募） 1者	2.1億円
ＧＥアビエーション・ディストリビューション・ジャパン株式会社	7010401093230	随意契約（公募） 1者	1.8億円
株式会社海外物産	3010601032941	随意契約（公募） 1者	1.4億円
住商エアロシステム株式会社	1010001020185	随意契約（公募） 1者	1.1億円
三菱商事株式会社	5010001008771	随意契約（公募） 1者	0.28億円
東京航空計器株式会社	8012301008250	随意契約（公募） 1者	0.02億円

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政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5253）を加工。