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トップ防衛省通信維持費(海自)

一般会計事業番号 5128担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始 1955

通信維持費(海自)

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当))の事業。令和7年度当初予算 665億円(前年度 401億円)、令和8年度概算要求 594億円。主な支出先は株式会社NTTデータ、その他。

令和7年度 当初予算665億円
令和8年度 概算要求594億円
令和6年度 執行額371億円
支出先11者

事業の目的

海上自衛隊の任務を遂行するために必要な通信電子機器等の各種システムを良好な状態に維持する。

事業の概要

海上自衛隊における通信、電子、気象、電源、航空保安管制等の機器並びにこれらの修理用機械器具等の維持運営、試験、修理、検査、改造、補給、技術対策等に必要な部品、消耗品等の購入及び役務並びに通信施設等の維持管理を実施する。

現状・課題

海上自衛隊で運用する情報、研究、保全等各種システムの整備・維持、プログラム改修及び通信全般に係る通信機器等の借上等を行い、海上自衛隊の指揮及び情報共有に必要な各種システムを維持するとともに、通信機器等を良好な状態に維持する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
372億円299億円266億円401億円665億円594億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社NTTデータ6010601062093その他98.6億円
その他—その他93.0億円
富士通株式会社1020001071491その他50.7億円
米国(海軍省)—その他44.2億円
三菱電機ソフトウエア株式会社9010401028746国庫債務負担行為等27.3億円
東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084国庫債務負担行為等14.4億円
株式会社JECC2010001033475その他10.7億円
三菱重工業株式会社8010401050387国庫債務負担行為等10.0億円
沖電気工業株式会社7010401006126その他8.5億円
株式会社日立製作所7010001008844国庫債務負担行為等6.8億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(5) 指揮統制・情報関連機能

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5128)を加工。