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トップ防衛省情報収集・分析用器材の維持・整備

一般会計事業番号 7514担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始 1955

情報収集・分析用器材の維持・整備

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当))の事業。令和7年度当初予算 81.3億円(前年度 46.9億円)、令和8年度概算要求 51.2億円。主な支出先は日本電気株式会社、三菱電機株式会社。

令和7年度 当初予算81.3億円
令和8年度 概算要求51.2億円
令和6年度 執行額34.1億円
支出先11者

事業の目的

我が国周辺における軍事動向等を常時継続的に情報収集し、その処理・分析を行う能力を抜本的に強化する。

事業の概要

陸海空自衛隊等の情報収集・処理・分析を行う情報収集アセットや各通信所・沿岸監視隊における情報収集器材の維持・整備を行う。

現状・課題

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、我が国の防衛を全うする観点から、情報の収集・分析能力の抜本的な強化が不可欠であり、より隙のない情報収集・分析態勢を構築していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——3.4億円46.9億円81.3億円51.2億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
日本電気株式会社7010401022916国庫債務負担行為等15.5億円
三菱電機株式会社4010001008772国庫債務負担行為等7.1億円
東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084国庫債務負担行為等3.9億円
沖電気工業株式会社7010401006126国庫債務負担行為等2.9億円
三菱重工業株式会社8010401050387国庫債務負担行為等1.4億円
海洋電子工業株式会社1020001006043国庫債務負担行為等1.3億円
キーサイト・テクノロジー株式会社3010403011350国庫債務負担行為等0.83億円
アンリツ株式会社2021001021865国庫債務負担行為等0.43億円
日本電計株式会社9010501010505国庫債務負担行為等0.36億円
その他—その他0.19億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(5) 指揮統制・情報関連機能

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7514)を加工。