一般会計事業番号 5108担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当）開始 2000

中央指揮システムの個別維持（中央システム）

防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当））の事業。令和7年度当初予算 265億円（前年度 217億円）、令和8年度概算要求 337億円。主な支出先は日本電気株式会社、富士通株式会社。

事業の目的

本事業は、陸・海・空幕等と連接した統合システムである中央指揮システムを整備し、 自衛隊の行動等に関する指揮監督を補佐する機能及び統合運用に係る機能の維持を目的としている。

事業の概要

中央指揮システムを良好な状態で運用するため、サーバー・端末等の各種ハードウェアの借上と消耗品及びサービス維持役務を取得するとともにシステムを３６５日２４時間運用するための保守を行う。

現状・課題

中央指揮システムは、各自衛隊の主要な指揮系サービスと連接して情報を集約し、防衛大臣等の指揮監督及び統合幕僚長の補佐業務を支援するシステムであり、あらゆる事態に即応して任務を遂行するため２４時間３６５日運用可能な状態を維持する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（５） 指揮統制・情報関連機能

• 通信維持費（海自） 665億円
• 電波情報収集機（RC-2）の取得 461億円
• 防衛情報通信基盤（DII)の整備 424億円
• 通信維持費等（統幕） 282億円
• 指揮所の近代化（ハードウェアの整備） 167億円
• 情報収集・分析用器材の維持・整備 81.3億円
• 情報システムの維持・整備 77.7億円
• 対潜資料隊用器材の借上げ 18.0億円
• 海上航空作戦指揮統制システムの整備 16.4億円
• 地域通信処理システム用器材の借料 7.7億円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5108）を加工。