通信維持費等（統幕）

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（宇宙・地上装備担当））の事業。令和7年度当初予算 282億円（前年度 256億円）、令和8年度概算要求 461億円。主な支出先はその他、ＫＤＤＩ株式会社。

令和7年度当初予算282億円

令和8年度概算要求461億円

令和6年度執行額260億円

支出先24者

事業の目的

わが国の防衛にかかる防衛省・自衛隊の活動において、防衛大臣及び主要補佐者等が発する命令、指示等を適時適切に伝達するとともに、これら命令、指示を実行するための連絡調整、情報共有等を円滑に行う機能を確保するため、各種コンピューターシステム、通信器材及びそれらに付随する諸器材、消耗品等を整備するとともに、これらを適切に維持管理する。また、統合運用時、防衛大臣及び主要補佐者の命令、指示等の実行の母体となる統合幕僚監部を適切に運営するため、その活動基盤となる各種施設、器材等を整備し、これらを適切に維持管理する。

事業の概要

防衛省・自衛隊における命令、指示の伝達及び連絡調整並びに情報共有を行うため、システム及びソフトウェアを開発する。またシステム（器材）の借り上げを実施する他、それらの器材の維持整備等を適切に実施し、統合幕僚監部の運営に必要な諸器材の取得を実施する。このうち、日米共同を実施する際に重要な情報共有システム関連事業について記載する。

現状・課題

わが国を取り巻く安全保障環境が緊迫化する中、指揮統制の要となる各種情報通信機器等についても、早期の装備化が求められているところ、世界的なインフレや人件費の高騰が世界中で進んでいる。通信電子機器の部品の多くは国外で生産されていることから、当初の見積もりを超えるような場合もあるが、要求内容の精査等を行うことにより適正な執行に努める必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
163億円	109億円	162億円	256億円	282億円	461億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	94.1億円
ＫＤＤＩ株式会社	9011101031552	一般競争契約（最低価格） 1者	13.5億円
株式会社ＮＴＴデータ	6010601062093	一般競争契約（最低価格） 1者	1.4億円
日本電気株式会社	7010401022916	一般競争契約（最低価格） 1者	1.3億円
富士通株式会社	1020001071491	一般競争契約（最低価格） 1者	1.1億円
パナソニックアビオニクスコーポレーション	7700150026412	一般競争契約（最低価格） 1者	1.1億円
株式会社日本デジコム	7010001063732	一般競争契約（最低価格） 2者	0.05億円
株式会社ＮＴＴドコモ	1010001067912	一般競争契約（最低価格） 1者	0.04億円
リコージャパン株式会社	1010001110829	随意契約（その他）	0.01億円
セコム株式会社	6011001035920	一般競争契約（最低価格） 1者	0.01億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（５）指揮統制・情報関連機能

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5110）を加工。