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トップ防衛省地域通信処理システム用器材の借料

一般会計事業番号 5237担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始 2006

地域通信処理システム用器材の借料

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当))の事業。令和7年度当初予算 7.7億円(前年度 12.3億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社JECC。

令和7年度 当初予算7.7億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額12.3億円
支出先1者

事業の目的

地域通信処理システムは、海上自衛隊における円滑な作戦指揮、部隊運用及び情報共有に寄与するため、各基地における高速大容量のクローズ系通信基盤を提供するとともに、メール、ポータル等の各種共通サービスの提供を常時確保することを目的とする。

事業の概要

作戦に係るメッセージ通信を処理するためのシステム器材を借上げるほか、防衛情報通信基盤(DII)を介して各地区をネットワーク接続する海上自衛隊情報通信基盤のネットワーク器材を借上げるものである。

また、作戦に係る重要な通信であるため、情報漏えい事故の発生に鑑み、ユーザー管理、資産管理等のセキュリティを確保するための器材についても借上げるものである。

現状・課題

各基地での通信所要を確実に達成するため、すべての地域拠点に高速大容量のクローズ系通信基盤を提供する必要がある。また、メッセージ通信・処理器材、セキュリティ器材、ネットワーク器材等を借上げることにより、各種共通サービスの提供を常時(24時間356日)確保する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
30.8億円27.4億円16.1億円12.3億円7.7億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社JECC2010001033475国庫債務負担行為等12.3億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(5) 指揮統制・情報関連機能

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5237)を加工。