対潜資料隊用器材の借上げ
防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当））の事業。令和7年度当初予算 18.0億円（前年度 19.9億円）、令和8年度概算要求 19.3億円。主な支出先は株式会社日立製作所、日本電気株式会社。
令和7年度 当初予算18.0億円
令和8年度 概算要求19.3億円
令和6年度 執行額19.9億円
支出先2者
事業の目的
海上自衛隊の艦船及び航空機による部隊行動における水中領域の優位確保のため、海洋・音響データを活用する必要がある。本事業は、海洋・音響データを活用するシステムを継続的に運用し、部隊行動の支援を行う。
事業の概要
海上自衛隊は、海洋・音響データをコンピュータ等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、本事業は、その運用に必要な器材を継続的に借上げるものである。
現状・課題
対潜資料隊は、部隊等から送付される海洋データ及び音響データをコンピュータ等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供する部隊であり、対潜資料隊の運用のためには、コンピュータ及び周辺機器を借上げる必要がある。
ハードウェアの老朽化対策及びセキュリティ向上のため、ソフトウェアの更新に合わせて器材の換装を実施し、標準的なメーカー保守期限である５年毎に器材の換装を行いシステムの可用性を確保する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12.8億円 | 17.2億円 | 16.2億円 | 19.9億円 | 18.0億円 | 19.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（５） 指揮統制・情報関連機能
- 通信維持費（海自） 665億円
- 電波情報収集機（RC-2）の取得 461億円
- 防衛情報通信基盤（DII)の整備 424億円
- 通信維持費等（統幕） 282億円
- 中央指揮システムの個別維持（中央システム） 265億円
- 指揮所の近代化（ハードウェアの整備） 167億円
- 情報収集・分析用器材の維持・整備 81.3億円
- 情報システムの維持・整備 77.7億円
- 海上航空作戦指揮統制システムの整備 16.4億円
- 地域通信処理システム用器材の借料 7.7億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5241）を加工。