電波情報収集機（RC-2）の取得

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 461億円（前年度 51.9億円）、令和8年度概算要求 353億円。主な支出先は川崎重工業株式会社。

令和7年度当初予算461億円

令和8年度概算要求353億円

令和6年度執行額49.4億円

支出先1者

事業の目的

本事業は、近年の技術革新による広帯域、低電力、送信時間短縮による低被探知化、輻輳化により、陳腐化した搭載装置等では収集が困難なことから、我が国周辺における電波情報収集能力の強化、電磁波に関する情報収集、分析能力の強化及び情報共有態勢の構築を推進するため、電波情報収集機（ＲＣ－２）を取得することを目的とする。

事業の概要

本事業は、電磁波領域の能力を強化し、今後の電子戦環境に対応していくため、現有の電波情報収集機ＹＳ－１１ＥＢの後継として、電磁波に関する情報収集能力を向上させた電波情報収集機ＲＣ－２において、陳腐化対策を実施するとともに、継続的な能力向上を可能とする機上電波測定装置を取得する。その上で、現有のＹＳ－１１ＥＢの減勢を踏まえ、当該機上電波測定装置を搭載したＲＣ－２を取得して、装備品の更新等を推進する事業である。

現状・課題

現在、ＹＳ－１１ＥＢの情報収集能力の陳腐化に対応するとともに、最初の設計から１５年以上経過したＲＣ－２の搭載装置の陳腐化対策を実施し、継続的な能力向上を可能とするため、汎用品の適用拡大を図り、その性能確認を行っている。令和３年度に機上電波測定装置の設計・製造の契約を締結し、令和４年度に機体の設計及び構成品の製造のための契約を締結した。これらの設計結果を踏まえ、機体の製造に移行することから、ＲＣ－２の納入年度が遅れないためにもより一層のプロジェクト管理を推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	0円	0円	51.9億円	461億円	353億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 50.3億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
川崎重工業株式会社	1140001005719	随意契約（公募） 1者	49.4億円

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5427）を加工。