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トップ防衛省防衛研究所における教育訓練に要する経費

一般会計事業番号 5383担当 防衛省 内部部局/防衛政策局 戦略企画参事官開始 1954

防衛研究所における教育訓練に要する経費

防衛省(内部部局/防衛政策局 戦略企画参事官)の事業。令和7年度当初予算 5.1億円(前年度 5.0億円)、令和8年度概算要求 6.0億円。主な支出先はその他、株式会社国際マイクロ写真工業社。

令和7年度 当初予算5.1億円
令和8年度 概算要求6.0億円
令和6年度 執行額4.9億円
支出先21者

事業の目的

防衛研究所は、防衛省・自衛隊の高級幹部の育成のため、諸外国の国防大学レベル相当の教育機関として、軍事的視点のみならず、政策的視点から安全保障政策の教育を実施し、国家安全保障における将来のリーダーを育成するとともに、防衛省の政策立案の資とするための研究を実施することを目的としている。

事業の概要

上記目的を達成するため、課程教育の実施、教官による教育・調査研究活動、国内外の資料収集等を実施している。また、知的基盤強化のため、防衛省・自衛隊の高級幹部を対象に、政策プロフェッショナルの養成を目的とする政策研究大学院大学との連携プログラムを行っている。

現状・課題

防衛省・自衛隊の高級幹部の育成のため、諸外国の国防大学相当の教育機関として、軍事的視点のみならず、政策的視点から安全保障政策の教育を実施し、国家安全保障における将来のリーダーを育成する役割を果たすため、各種成果等を基に中長期的な検討を行い教育内容及び体制の充実を図ることにより、知的基盤の強化に取り組む。

また、調査研究を実施するに当たっては、国内外の研究・教育機関や大学、シンクタンク等とのネットワーク及び組織的な連携を拡充し、安全保障研究、地域研究、戦史研究など防衛研究所研究者の持つさまざまな専門的知見を広く動員するとともに、共同研究及びシンポジウムなどを開催し、調査研究等にフィードバックすることにより、政策当局のニーズに的確に応えることを目指す。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.8億円3.0億円3.3億円5.0億円5.1億円6.0億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他2.2億円
株式会社国際マイクロ写真工業社1011101007287一般競争契約(最低価格) 2者0.52億円
株式会社インターブックス6010001117893一般競争契約(最低価格) 1者0.41億円
一般財団法人リモート・センシング技術センター8010405009768一般競争契約(最低価格) 1者0.41億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約(最低価格) 2者0.30億円
株式会社紀伊國屋書店4011101005131随意契約(その他)0.26億円
有限会社サンブリッジ2011702014598一般競争契約(最低価格) 2者0.25億円
TOPPAN株式会社8010501050089一般競争契約(最低価格) 1者0.14億円
ヤトロ電子株式会社8050001016181一般競争契約(最低価格) 3者0.11億円
アンカーテクノロジーズ株式会社2011001149856一般競争契約(最低価格) 4者0.08億円

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政策:Ⅰー2 我が国自身の防衛体制の強化(防衛力を支える要素)
施策:(4) 政策立案機能の強化等

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5383)を加工。