義務教育費国庫負担金に必要な経費

復興庁の事業。令和7年度当初予算 10.8億円（前年度 11.3億円）、令和8年度概算要求 8.3億円。主な支出先は文部科学省、福島県。

令和7年度当初予算10.8億円

令和8年度概算要求8.3億円

令和6年度執行額10.5億円

支出先5者

事業の目的

東日本大震災や原発事故の被害の甚大さに鑑み、厳しい教育環境下に置かれている被災児童生徒に対し、日常的な心のケアやきめ細かな学習支援を実施し、魅力ある教育環境の充実を目指す。

事業の概要

各都道府県・政令指定都市からの要望に基づき教職員定数の加配措置を実施することにより、措置数に係る教職員給与費等の１

３を国庫負担（義務教育費国庫負担金）する。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

現状・課題

震災から1４年が経過したが、津波被害が大きかった沿岸部（岩手県・宮城県・福島県・仙台市）においては、加配の対象児童生徒は減少していくものの、被災したことにより配慮が必要となる家庭の児童生徒は未だ存在していること、また、福島県については、津波や地震による被害を受けただけでなく、原子力災害事故に見舞われた唯一の被災県であり、今もなお故郷に戻れず避難した住居から学校に通う児童生徒が多くいることなどを踏まえ、引き続き、心のケアや学習支援の必要な児童生徒への対応を行うために教員の追加的な配置が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
15.1億円	13.2億円	12.3億円	11.3億円	10.8億円	8.3億円

当初予算。うち特別会計 10.8億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
文部科学省	7000012060001	その他	10.5億円
福島県	7000020070009	補助金等交付	8.2億円
岩手県	4000020030007	補助金等交付	0.95億円
宮城県	8000020040002	補助金等交付	0.83億円
仙台市	8000020041009	補助金等交付	0.46億円

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施策：３－１義務教育に必要な教職員の確保

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 539）を加工。