特別会計事業番号 547担当 復興庁 開始 2013

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費

復興庁の事業。令和7年度当初予算 13.5億円（前年度 19.7億円）、令和8年度概算要求 7.9億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、文部科学省。

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害からの復興及び再生に向けて、放射線による健康上の不安を解消し、住民が安心して暮らすことのできる生活環境を実現するため、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関である国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）において、放射性物質に汚染された環境の回復のための取組を行う。

事業の概要

機構において、人的資源、研究施設群を最大限に活用しつつ、福島の復興及び再生のため、放射線による健康上の不安を解消し、住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現に向け、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発を行う。事業の推進に当たっては、第2期環境創造センター中長期取組方針（環境創造センター策定）を踏まえつつ、環境創造センターを拠点に福島県、国立研究開発法人国立環境研究所及び福島国際研究教育機構との4機関で協力・連携する。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の環境回復に向けた研究開発等を通じて、避難指示解除等に貢献してきたが、いまだ解除に至っていない区域も残っているとともに、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業が進展している中、放射線による健康上の不安を解消し、福島県及び地元自治体のニーズを踏まえ、住民が安全に安心して生活する環境を整備する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 13.5億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

• 環境創造センター運営等事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第十七条
• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和6年3月19日閣議決定）
• 福島復興再生基本方針（平成24年7月閣議決定、令和5年7月改定）
• 第6次エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 547）を加工。