東日本大震災復旧・復興に係る特定健康診査・保健指導に必要な経費
復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.08億円。主な支出先は厚生労働省、福島県。
事業の目的
保険者に対し、特定健康診査事業に要する経費の一部を補助することにより、東日本大震災の被災者に係る特定健康診査の受診機会を確保する。
事業の概要
東日本大震災の被災者である被保険者等に対する特定健康診査事業について、以下の助成を行う。
①被災者の特定健康診査に係る自己負担額を免除した保険者について、その免除した額に相当する額を助成する。
②被災者が避難元ではなく、避難先の保険者が契約する健診機関等で特定健康診査を受診した場合、避難先の保険者から避難元の保険者に特定健康診査に要した費用を請求する。これにより、避難元の保険者が自ら特定健康診査を実施したときよりも高額の費用負担をすることとなった場合、避難先の健診費用と避難元の健診費用の差額に相当する額を助成する。
現状・課題
東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び国民健康保険料（税）・後期高齢者医療の保険料の免除措置の取扱い等については、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について」（令和７年３月28日付け事務連絡）において、一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援を延長することとされている。避難指示解除後も、長期間にわたり減免措置が継続されているなど、被保険者間の公平性の確保が課題である。このため「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において、減免措置の見直しの方針が示されたところ。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.10億円 | 0.10億円 | 0.10億円 | 0.10億円 | 0.08億円 | 0.08億円 |
当初予算。うち特別会計 0.08億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省 | — | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 福島県 | 7000020070009 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 宮城県 | 8000020040002 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 全国健康保険協会 | 7010005013337 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 全国土木建築国民健康保険組合 | 9700150000984 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 茨城県 | 2000020080004 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 長野県 | 1000020200000 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 奈良県 | 1000020290009 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
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政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０－２ 生活習慣病対策等により中長期的な医療費の適正化を図ること
根拠法令・関係する計画
- 健康保険法 第百五十四条の二
- 国民健康保険法 第七十五条の二
- 船員保険法 第百十三条
- 高齢者の医療の確保に関する法律 第二十四条
- 令和７年度東日本大震災復旧・復興に係る国民健康保険特定健康診査の国庫補助について（令和７年４月28日厚生労働省発保0428第４号厚生労働事務次官通知）等
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 556）を加工。