特別会計事業番号 557担当 復興庁 開始 2013

食品汚染物質の安全性検証推進事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.68億円（前年度 0.76億円）、令和8年度概算要求 0.67億円。主な支出先は消費者庁、国立医薬品食品衛生研究所。

事業の目的

食品中の放射性物質の基準値（平成24年4月施行）について、食品中の放射性物質の含有状況や摂取状況を調査し継続的に検証を行うことにより、食品の安全性を確保する。

事業の概要

食品中の放射性物質の含有状況調査及び年齢、地域、季節ごとの実際の食品からの放射性物質の摂取量調査を行う。

現状・課題

平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故により、近接する地域で生産された食品から放射性物質が検出されたため、食品中の放射性物質の基準値が設定された（平成24年4月施行）。　国民が食品中の放射性物質によって被ばくする線量の実態を知るためには、トータルダイエット調査のような実態に即した試料の測定に基づく推定が必要であるため、食品中の放射性物質の規制の妥当性を検証し、原発事故に起因する放射性物質による、国民の食品に対する不安を解消し、被災地域産品の信頼性の回復及び風評被害を防止するために本事業を開始した。

食品からの放射性物質の暴露量の推定を踏まえ、食品の安全性について検証をするため、定量的な指標を設定することが困難であることが課題である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.68億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１．食品衛生基準政策の推進
施策：（１）食品衛生基準に関する政策の推進

根拠法令・関係する計画

• 食品衛生法 第十三条
• 食安発0315第1号食品安全部長通知「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 557）を加工。