一般会計事業番号 5570担当 消費者庁 食品表示課開始 2009

食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・運用

消費者庁（食品表示課）の事業。令和7年度当初予算 0.84億円（前年度 0.91億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は株式会社ぐるなび、株式会社アライ印刷。

事業の目的

一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度について、時代に即した適正化・充実を図るとともにこれを適切に運用するほか、食品表示制度を効果的に普及できるように消費者に対する戦略的な周知普及を行うことによって、一般消費者の利益の増進を図る。

事業の概要

①時代に即した食品表示制度への見直しを検討する際に必要となる、消費者の食品表示に対するニーズを把握するための調査の実施。（「食品表示に関する消費者意向調査」等の実施）

②食品表示制度の適切な運用や監視業務の実行可能性を担保するために必要な公定検査法の開発。（食品表示制度の義務表示の対象となることが想定されるアレルゲンの検査法の開発や遺伝子組換え食品の流通実態に即した検査法の改良等）

③流通する食品の表示実態及び食品表示に関する各種制度の実施状況の調査、これらを踏まえた制度内容の検証等

④表示事項全般や各表示制度に関する消費者へのセミナーの実施や普及啓発資材の配布等

現状・課題

時代に即した食品表示制度とするためには、消費者の食品表示の活用状況及び消費者から求められる政策ニーズを常に把握する必要がある。

また、これらを踏まえ、見直された制度を安定的に運用するためには、監視業務に必要な公定検査法等を確立・整備する必要がある。

さらに、時代に即して見直された本制度が消費者に広く知れ渡ることによって、本事業の目的の最大化が図られるものであり、表示事項一般に関する消費者へのセミナー等を通じた普及啓発を行い、制度の円滑な運用とその定着を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.31億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食品表示連絡会議 消費者庁 · 最終開催 2025.10.21
• 栄養機能食品に関する検討会 消費者庁 · 最終開催 2026.06.22
• 食品表示懇談会 消費者庁 · 最終開催 2026.07.15 · 次回 2026.10.02
• 食品添加物表示制度に関する検討会(最終開催日:2020年2月27日) 消費者庁 · 最終開催 2020.03.31
• 特定保健用食品の表示許可等に関する部会 消費者庁 · 最終開催 2026.07.10

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（24）食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・運用

根拠法令・関係する計画

• 食品表示法 第四条
• ・消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定（令和６年６月14日改定））
• ・消費者基本計画（令和７年３月18日閣議決定）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）
• ・農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年11月30日農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議決定（令和５年12月25日改定））

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5570）を加工。