食品中の放射性物質に係るモニタリング検査計画策定推進事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.22億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 0.22億円。主な支出先は厚生労働省、国立医薬品食品衛生研究所に対する示達。

令和7年度当初予算0.22億円

令和8年度概算要求0.22億円

令和6年度執行額0.21億円

支出先15者

事業の目的

平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を端緒とする食品の放射性物質の汚染について、地方自治体が実施している食品中の放射性物質のモニタリング検査を補完し、放射性物質の基準値を超過した食品の流通防止、国民の健康保護を図るとともに、市場に流通している食品について国民の安全・安心を高めることを目指す。

事業の概要

「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部策定）で検査対象自治体とされている17都県において生産され、流通段階にある食品を買い上げ、同食品中の放射性物質について調査を行い、地方自治体が実施している検査の効果を検証するとともに、その検査の計画に関して助言を行うものである。また、情報発信・リスクコミュニケーション推進の観点から、当該調査結果及び地方自治体の検査結果について、厚生労働省及び国立保健医療科学院のHPで公表するものである。

現状・課題

「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部策定）に基づき、検査対象自治体において市場に流通する前に45,897件（令和６年度実績）の検査を実施しているものの、本事業において実施している買上調査により、毎年数件程度の基準値超えが確認されている状況である。地方自治体において、効果的な検査が実施できるよう助言等を行うためには、引き続き、国においても検査を補完する必要がある。また、食品中の放射性物質のモニタリング検査については、検査結果が膨大であり、必要な情報を得ることが困難になりつつあることから、容易に検索、閲覧することが課題となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.21億円	0.21億円	0.21億円	0.21億円	0.22億円	0.22億円

当初予算。うち特別会計 0.22億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
厚生労働省	—	その他	0.21億円
国立医薬品食品衛生研究所に対する示達	—	その他	0.20億円
国立保健医療科学院に対する示達	—	その他	0.01億円

同じ施策の事業

政策：Ⅱー１食品等の安全性を確保すること
施策：１－１食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 558）を加工。