特別会計事業番号 559担当 復興庁 開始 2015

株式会社日本政策金融公庫出資金

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.09億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.01億円。主な支出先は厚生労働省、株式会社日本政策金融公庫。

事業の目的

株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）（以下、「公庫」という。）が、直接的又は間接的に東日本大震災の被害を受けた生活衛生関係営業者を対象とした生活衛生関係営業東日本大震災復興特別貸付等を積極的に実施することにより、資金調達の円滑化を図る。

事業の概要

東日本大震災の発生に伴い、被災した生活衛生関係営業者に対する生活衛生関係営業東日本大震災復興特別貸付等の実施状況を踏まえ、国は公庫の財政基盤強化を図るために必要な出資金の措置を行う。

現状・課題

近年、利用実績は減少傾向にあるものの、地震・津波被災地域における復旧・復興や原子力災害被災地域における事業再建のため、生活衛生関係営業者への資金繰り支援を継続する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.09億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱー４ 生活衛生関係営業の振興等により、衛生水準の向上を図ること
施策：４－１ 生活衛生関係営業の振興等を通じて、公衆衛生の向上・増進及び国民生活の安定に寄与すること

根拠法令・関係する計画

• 株式会社日本政策金融公庫法 第十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 559）を加工。