特別会計事業番号 576担当 復興庁 開始 2012

放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.60億円（前年度 0.60億円）、令和8年度概算要求 0.44億円。主な支出先は農林水産省、株式会社イング。

事業の目的

東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が広範囲に放出されたことを踏まえ、放射性物質による農地土壌等を通じた農林畜産物等の汚染の実態を把握し、食品衛生法上の基準値を超える農林畜産物等の流通及び消費者への健康被害を未然に防止する。

事業の概要

東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により汚染された可能性のある地域を対象に、農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度を検査する。

現状・課題

農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度は低い水準となってきているが、一部で基準値を超過する事例もあることから、継続的な調査が必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.60億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－３国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム
施策：⑮食品安全・消費者の信頼確保

根拠法令・関係する計画

• ・「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（R7.6.20閣議決定）
• ・我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画（H23.10.25）
• ・東日本大震災復興構想会議提言（H23.6.25）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 576）を加工。