特別会計事業番号 580担当 復興庁 開始 2012

担い手育成農地集積資金利子補給金

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.01億円（前年度 0.01億円）、令和8年度概算要求 0.01億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫、農林水産省。

事業の目的

東日本大震災により被災した地域において、農業生産性の向上を図るための農地の大区画化や排水改良を行う事業等を契機として意欲と能力のある農業者への農用地の利用集積を促進する取組を支援するため、株式会社日本政策金融公庫が担い手育成農地集積資金（無利子）を貸し付けられるよう利子補給金を交付することにより、被災地域の該当取組を推進するのに必要な資金の融通を円滑にする。

事業の概要

農地の大区画化や排水改良を行う事業等により一定以上の農用地の利用集積を行う場合に、当該事業の農家負担分について、（株）日本政策金融公庫が、担い手育成農地集積資金の償還期間及び措置期間を通常の資金より３年延長して融通するものである（償還期間28年以内、据置期間13年以内）。本事業は、国が（株）日本政策金融公庫に対して利子補給を行うもの。

現状・課題

復興地域における担い手育成農地集積資金の新規貸付けは平成22～27年度の６カ年を以て終了し、平成28年度以降はその後年度負担分のみを予算措置している。

借入者の返済終了時期が、事業の終期となる予定である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.00億円。うち特別会計 0.01億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑥ 担い手の育成・確保等と農業経営の安定化

• 農業経営復旧・復興対策利子助成金等交付事業 3.3億円

根拠法令・関係する計画

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第百十七条
• 農業経営基盤強化促進法
• 土地改良長期計画（令和３年３月23日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 580）を加工。