特別会計事業番号 633担当 復興庁 開始 2013

福島県における観光関連復興支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 5.0億円（前年度 5.0億円）、令和8年度概算要求 5.0億円。主な支出先は観光庁、福島県。

事業の目的

福島県が策定した福島県観光関連復興事業実施計画に基づく風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に要する経費の一部を国が補助することにより、福島県の早期の観光復興を促進することを目的とする。

事業の概要

福島県における観光復興を促進するため、同県が福島県観光関連復興事業実施計画に基づいて実施する取組を支援し、国内外から福島県への誘客を図るもの。補助対象となる取組は、滞在コンテンツの充実・強化、受入環境の整備、プロモーションの強化、観光復興促進のための調査である。

現状・課題

福島県では東日本大震災前の平成22年との比較において、以下の課題がある。

・福島県の外国人延べ宿泊者数について、令和６年時点において全国や東北６県と比較して伸び率が低い。

・福島県内の観光入込客数について、令和５年時点において浜通り地域の回復が他の地域と比較して遅れている。

・福島県の教育旅行入込数について、令和５年度時点において県全体としても震災前の水準まで達していない。

そのため、福島県における観光復興を最大限に促進することを目的に、滞在コンテンツの充実・強化、受入環境の整備、プロモーションの強化等を支援し、国内外からの福島県への誘客に取り組むことが不可欠。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 5.0億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０ 観光立国を推進する

• ブルーツーリズム推進支援事業 2.7億円

根拠法令・関係する計画

• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和6年3月19日閣議決定）
• 福島復興再生基本方針の変更について（令和5年7月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 633）を加工。