環境モニタリング調査
復興庁の事業。令和7年度当初予算 8.2億円（前年度 8.2億円）、令和8年度概算要求 8.0億円。主な支出先は環境省、東北緑化環境保全株式会社。
事業の目的
東日本大震災により漏出された放射性物質の基礎的な情報等を的確に把握し、国民に正しい情報を迅速に提供することにより、被災地周辺の環境回復状況の把握、国民の安心の確保に資する。
当該事業については政府の「総合モニタリング計画」等に基づいて継続的に事業を実施しており、本年度も引き続き、被災地住民等をはじめとする国民の不安解消のために調査を実施し、その結果の公表を行っていくものである。
事業の概要
政府の「総合モニタリング計画」及び「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」に基づき以下を実施する。
①公共用水域放射性物質モニタリング調査
②地下水質放射性物質モニタリング調査
③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査
④ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査
調査の実施に当たっては請負事業により、各民間等事業者に対して発注を行い、被災地におけるモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。
現状・課題
東日本大震災により、被災地においては、被災した工場などからの有害物質等の漏出、震災起因漂流物の流出及び福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出等により環境汚染が懸念されており、被災地周辺の環境の状況に関する基礎的な情報等を的確に把握、提供するため、水環境に係る環境モニタリング調査を実施する。
特に、福島第一原子力発電所からのALPS処理水については、令和５年８月から海洋放出が開始されており、放出に関連する風評影響を最大限抑制するため、海域モニタリングを実施する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.9億円 | 7.5億円 | 8.5億円 | 8.2億円 | 8.2億円 | 8.0億円 |
当初予算。うち特別会計 8.2億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 環境省 | 1000012110001 | その他 | 8.2億円 |
| 東北緑化環境保全株式会社 | 6370001011342 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.9億円 |
| 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス | 9120001077653 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.6億円 |
| 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 8011101057185 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.84億円 |
| 東北緑化環境保全株式会社 | 6370001011342 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.25億円 |
| リトルスタジオインク株式会社 | 5011001036960 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.06億円 |
| 国際原子力機関 | — | その他 | 0.02億円 |
| 株式会社アクアマリンパークウエアハウス | 8380001014697 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 643）を加工。