一般会計事業番号 6431担当 公正取引委員会 開始 1947

独占禁止法違反行為への厳正な対処

公正取引委員会の事業。令和7年度当初予算 4.8億円（前年度 4.8億円）、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先は三菱ＨＣキャピタル株式会社、クオリティネット株式会社。

事業の目的

独占禁止法違反行為に厳正かつ迅速に対処し、これらを排除することにより、公正かつ自由な競争を維持・促進させ、一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達に資する。

事業の概要

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査、事情聴取等）を行い、違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか、確約認定、警告等の必要な措置を講ずる。

排除措置命令及び課徴金納付命令をしようとする場合に、その名宛人となるべき者について、意見聴取を行う。

独占禁止法違反被疑事件審査、企業結合審査、各種実態調査等における経済分析業務を専門に担当し、法執行及び政策立案への経済分析の一層の活用を図る。

訴訟業務を適正かつ円滑に処理するため、裁判所へ提出する書面の作成、裁判期日への出頭、訴訟上の論点について学識経験者等からの意見聴取等を実施。

独占禁止法違反事件審査業務の高度化・効率化を図り、独占禁止法や下請法に違反する事案については、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行うため、次期審査情報解析システムの構築等に向けた調査研究を実施。

現状・課題

これまで、国民生活に密着した分野における事案、国際的に影響力のあるデジタルプラットフォーム等に対する事案を含め、IT・デジタル、スタートアップといった国民の関心が高い事案などについて、積極的に審査を行い、社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に取り組んできた。

今後も、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合、不公正な取引方法について、厳正かつ積極的に対処するとともに、社会的ニーズに対応して多様な分野の事件に取り組んでいく。

法的措置の件数については、事案の複雑さ等の種々の要因にも左右されるので件数の多寡のみによって評価し得ないところがあるが、令和６年度は法的措置の件数が大幅に増加している。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 16.5億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全54者。

同じ施策の事業

政策：１ 独占禁止法違反行為に対する措置等
施策：１－２ 独占禁止法違反行為への厳正な対処

根拠法令・関係する計画

• 公正取引委員会の審判に関する規則
• 公正取引委員会の審査に関する規則
• 公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則
• 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第七十条
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令 第七条
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月２１日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6431）を加工。