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公正取引委員会の予算と事業

公正取引委員会の事業10件、令和7年度当初予算の合計 15.9億円(一般会計 15.9億円、特別会計 0円)。令和8年度要求 22.1億円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。

事業数10
令和7年度 当初(事業ベース)15.9億円
うち一般会計15.9億円
令和8年度 要求22.1億円

行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。

予算の大きい事業

事業担当当初要求
中小事業者を取り巻く取引の公正化6.2億円9.5億円
独占禁止法違反行為への厳正な対処4.8億円5.2億円
取適法(下請法)違反行為に対する措置1.4億円3.3億円
デジタル市場における競争環境の整備1.0億円1.9億円
海外の競争当局等との連携の推進0.86億円0.77億円
企業結合の迅速かつ的確な審査0.41億円0.37億円
競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等0.35億円0.30億円
競争政策の広報・広聴0.34億円0.44億円
政府規制分野等に係る調査・検討及び評価0.30億円0.27億円
取引慣行等の実態把握・改善のための提言0.12億円0.11億円

令和8年度に大きく伸びる事業

当初1億円以上で、要求が2倍以上。

事業当初要求倍率
取適法(下請法)違反行為に対する措置1.4億円3.3億円2.3倍

施策ごとの内訳

政策 › 施策事業当初
2 公正な取引慣行の推進
2-2 中小事業者を取り巻く取引の公正化
16.2億円
1 独占禁止法違反行為に対する措置等
1-2 独占禁止法違反行為への厳正な対処
14.8億円
2 公正な取引慣行の推進
2-3 下請法違反行為に対する措置
11.4億円
3 競争政策の普及啓発等
3-5 デジタル市場における競争環境の整備
11.0億円
3 競争政策の普及啓発等
3-2 海外の競争当局等との連携の推進
10.86億円
1 独占禁止法違反行為に対する措置等
1-1 企業結合の迅速かつ的確な審査
10.41億円
3 競争政策の普及啓発等
3-3 競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等
10.35億円
3 競争政策の普及啓発等
3-1 競争政策の広報・広聴
10.34億円
3 競争政策の普及啓発等
3-4 政府規制分野等に係る調査・検討及び評価
10.30億円
2 公正な取引慣行の推進
2-1 取引慣行等の実態把握・改善のための提言
10.12億円

会議体(最近の開催・次回)

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