一般会計事業番号 6434担当 公正取引委員会 開始 1956要求 2.3倍

取適法（下請法）違反行為に対する措置

公正取引委員会の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 3.3億円。主な支出先は日本郵便株式会社、株式会社ＭＡＹＡ　ＳＴＡＦＦＩＮＧ。

事業の目的

代金（令和７年12月までは「下請代金」。以下同じ。）の支払遅延等を防止することによって、委託事業者（令和７年12月までは「親事業者」。以下同じ。）の中小受託事業者（令和７年12月までは「下請事業者」。以下同じ。）に対する取引を公正ならしめるとともに、中小受託事業者の利益を保護する。

事業の概要

・定期調査等により情報を収集し、取適法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査、招致調査等）を行い、違反行為が認められた場合には、勧告又は指導の措置を講ずる（アクティビティ101）。

・中小受託事業者の利益保護には早期解決が重要であること、限られたリソースを有効活用しより効果的な法執行を行う必要があることから、取適法違反事件の処理期間の短縮に取り組んでいる（アクティビティ102）。

・行政による取適法の執行のみによる中小受託取引の適正化には一定の限界があるため、事業者自らが自社の取引の点検を行い、取適法上の問題があれば是正の上当委員会に自発的に申し出ることで、当委員会から勧告を受けるリスクを回避しつつ、取引の適正化をより広範に実現していくことが望ましい。そのため、事業者による違反行為の自発的申出件数の増大に向けた取組を行っている（アクティビティ103）。

現状・課題

・中小受託取引（令和７年12月までは「下請取引」。以下同じ。）においては、委託事業者の取適法（令和７年12月までは「下請法」。以下同じ。）違反行為により中小受託事業者が不利益を受けている場合であっても、その取引の性格から、中小受託事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあるため、公正取引委員会は、委託事業者及びその中小受託事業者を対象として定期調査を実施すること等により、取適法に違反する疑いのある行為についての情報を収集し、毎年8,000件前後に及ぶ取適法違反行為に対し、勧告又は指導の措置を講じるとともに、取適法の普及啓発を図っている。

・後を絶たない取適法違反行為に効果的に対応するため、社会的ニーズの高い事案の調査に積極的に取り組み、アナウンスメント効果の高い勧告を目指すとともに、違反行為を是正の上自ら申し出れば勧告を受けることがないという自発的申出の利用を呼びかけている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.17億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。

同じ施策の事業

政策：２ 公正な取引慣行の推進
施策：２－３ 下請法違反行為に対する措置

根拠法令・関係する計画

• 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第七条
• 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）
• 「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和４年４月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）
• 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房（新しい資本主義実現本部事務局）等）（令和３年12月27日公表）
• 「成長と分配の好循環を実現するための競争環境の整備について」（令和４年５月１９日　自由民主党政務調査会・競争政策調査会）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6434）を加工。