競争政策の広報・広聴
公正取引委員会の事業。令和7年度当初予算 0.34億円（前年度 0.55億円）、令和8年度概算要求 0.44億円。主な支出先は株式会社日本経済社、その他。
事業の目的
消費者、事業者、学生等幅広い国民層に対して、公正取引委員会の活動内容、独占禁止法、下請法、フリーランス・事業者間取引適正化等法等の内容について幅広く情報提供を行い、国民各層からの意見、要望を的確に把握することによって、競争政策について国民各層の理解の増進を図るとともに、独占禁止法、下請法、フリーランス・事業者間取引適正化等法等の違反行為の未然防止を図る。また、適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題に係る公正取引委員会の取組を迅速かつ幅広く周知し、事業者に適切な価格交渉等を促すこと等により、労務費等の適正な価格転嫁等を通じた取引適正化等 を推進する。
さらに、入札談合等関与行為防止法に係る発注機関を対象とした入札談合等関与行為防止法・独占禁止法の研修の実施等を通じて、当該発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上を図ることによって、発注機関に対して競争政策の定着を図り、競争的な市場環境を創出する。
事業の概要
①独占禁止法違反事件に対する法的措置、実態調査報告書等の内容について幅広く報道発表等を行い、これをウェブサイトに公表するとともに、国民の幅広い層に対してSNSにより報道発表等を積極的に発信している。
②独占禁止法教室（将来の経済の担い手となる中高生・大学生を対象に、職員が講師として競争の重要性や公正取引委員会の役割等の講義を行うもの）、消費者セミナー（消費者を対象として対話型、参加型で実施するイベント）、一日公正取引委員会（独占禁止法等の講演会、相談コーナー等を一か所の会場で開催）等の広報イベントを実施している。
③独占禁止懇話会（年３回程度、時宜を得た議題を設定の上、広く各界の有識者と意見交換を実施するもの）、地方有識者との懇談会（全国の様々な地域に所在する有識者との間で意見交換を実施するもの）、独占禁止政策協力委員制度（各地域の有識者約150名に独占禁止政策協力委員を委嘱し、意見要望の聴取を行い、政策実施の参考とするもの）等の広聴活動を実施している。
④適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題のテーマごとに、公正取引委員会の取組に係る広報用動画を制作する。
⑤発注機関における入札談合の未然防止について、入札談合等関与行為防止法に係る発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め、その取組を向上させるとともに、入札談合等に関与することがないようにするため、入札談合等関与行為防止法・独占禁止法に係る研修を実施している。
現状・課題
公正取引委員会は、各種広報イベント、公正取引委員会のウェブサイト及びSNS（X、Facebook）において情報発信を行っているものの、競争政策に対する国民の理解が十分には進んでいないと考えられる。また、公正取引委員会は、社会経済の急速な変化等に迅速かつ的確に対応した競争政策を行っていく必要があるところ、このように日々変化していく競争政策について随時国民の理解・支持を得ていく必要がある。このため、引き続き各種広報活動を積極的に実施していくとともに、国民各層の意見・要望を的確に把握していく必要がある。特に、適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題は、迅速かつ効果的に対処していかなければならず、これらに関する公正取引委員会の取組の周知・広報活動の一層の積極化が必要である。
発注機関における入札談合の未然防止について、入札談合は、独占禁止法が禁止する不当な取引制限の典型事例であり、最も悪質な独占禁止法違反行為の１つである。また、公共調達における入札談合は、入札参加者間の公正かつ自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定するものであり、予算の適正な執行を阻害し、納税者である国民の利益を損ねる行為ともなる。それにもかかわらず、入札談合事件は依然として後を絶たず、中には、発注機関職員が関与する、いわゆる「官製談合」事件も見受けられることから、発注機関に対する入札談合等の防止のための研修が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.37億円 | 0.55億円 | 0.34億円 | 0.44億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全62者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本経済社 | 6010001062000 | 随意契約（企画競争） 12者 | 0.25億円 |
| その他 | — | その他 | 0.07億円 |
| 株式会社オカモトヤ | 1010401006180 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.05億円 |
| 丸の内新聞株式会社 | 1010005001594 | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| その他 | — | その他 | 0.04億円 |
| 株式会社アイネット | 5010001067883 | 一般競争契約（最低価格） 6者 | 0.04億円 |
| 株式会社第一文眞堂 | 5010401017488 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.03億円 |
| その他 | — | その他 | 0.03億円 |
| その他 | — | その他 | 0.02億円 |
| 情報企画合同会社 | 6011503003350 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
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政策：３ 競争政策の普及啓発等
施策：３－１ 競争政策の広報・広聴
根拠法令・関係する計画
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月２１日閣議決定）
- 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月２１日閣議決定）
- 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成13年３月９日閣議決定、令和６年12月13日最終変更）
- 平成19年１月26日 第166回国会施政方針演説
- （活動内容４について）
- （活動内容５について）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6435）を加工。