一般会計事業番号 6439担当 公正取引委員会 開始 2020

デジタル市場における競争環境の整備

公正取引委員会の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 0.61億円）、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先は日本コンベンションサービス株式会社、その他。

事業の目的

【デジタル市場企画調査室】

デジタル分野に関する実態調査を実施し、問題となるおそれのある行為等に関する指摘や、改善に向けた提言を行うことを通じて、①デジタル分野における独占禁止法違反行為の未然防止や、競争制限的行為の自主的な改善の促進を図るとともに、②必要に応じて、デジタル分野における新たなルール整備を促す。

【官房参事官（デジタル担当）付】

公正取引委員会が担うこととなるスマホソフトウェア競争促進法について、その具体的な考え方を明らかにすることによって、関係事業者が適切に対処することができるよう、下位法令及びガイドラインの整備等を行う。これらの取組により、デジタル分野における公正かつ競争的な市場環境の整備を図ることで、デジタルプラットフォーム事業者が、他の事業者を排除する行為や取引先の事業者に対して不当に不利益を与える行為等を是正し、新規参入等を通じた競争の促進を図るとともに、デジタルプラットフォームを利用する事業者における公正なビジネス環境を整備し、もって、一般消費者にとって、将来にわたって多様なサービスの選択肢を確保し、良質なサービスを享受することができる環境を整備することを目的としている。

事業の概要

【デジタル市場企画調査室】

デジタル分野において、事業者の地位やシェア等の市場構造、競争圧力の有無等を調査し、競争環境について評価を行うとともに、①問題となるおそれのある行為等について、独占禁止法や競争政策の観点からの指摘や、改善に向けた提言を行い、②必要に応じて、デジタル分野における新たなルール整備に向けた提言を行う。

【官房参事官（デジタル担当）付】

スマホソフトウェア競争促進法について、下位法令及びガイドラインの整備を行うとともに、法律の運用に向けた国際連携強化や、規制が先行する海外の情報収集及び関係事業者への周知・啓発を図る。

現状・課題

【デジタル市場企画調査室、官房参事官（デジタル担当）付】

近年、デジタル分野においては、デジタルプラットフォーム事業者が、業種・業態の垣根を超え、多岐にわたるサービスを提供している。デジタルプラットフォームは、プラットフォームを介して両面に市場を有する、ネットワーク効果が働く、限界費用が低い、規模の経済性が働く等の特徴があることから、特定のデジタルプラットフォームへの集中が生じやすく、独占・寡占に至る場合もある。また、データの集積・利活用が更なるサービスの拡充をもたらすことから、デジタルプラットフォームの参加者には高いスイッチングコストが生じ、ロックイン効果が働くことがある。こうしたデジタルプラットフォームの特徴から、優越的地位の濫用、他のデジタルプラットフォーム事業者の排除、競合する利用事業者の排除等、競争政策上の弊害やその懸念が生じている。このような競争政策上の弊害やその懸念に対応するためには、デジタルプラットフォームを取り巻く競争環境の実態を把握し、独占禁止法上の考え方を整理することや、スマホソフトウェア競争促進法を迅速かつ効果的に運用していくことなどにより違反行為の未然防止を図るとともに、デジタル分野における競争環境を整備していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.62億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

同じ施策の事業

政策：３ 競争政策の普及啓発等
施策：３－５ デジタル市場における競争環境の整備

根拠法令・関係する計画

• スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律 第一条ないし第三十条、第四十六条
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月２１日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月２１日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6439）を加工。