一般会計事業番号 6432担当 公正取引委員会 開始 —

取引慣行等の実態把握・改善のための提言

公正取引委員会の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、株式会社ライトストーン。

事業の目的

【取引企画課・取引調査室】独占禁止法・競争政策上の課題があると考えられる取引分野における流通・取引慣行の実態を把握し、その結果に基づき、競争政策上望ましい行為の提言、各種ガイドラインの作成・見直し等を実施することにより、各種取引分野の公正かつ自由な競争環境の確保を図る。

【相談指導室】講習会の開催等による独占禁止法に係る各種ガイドライン（取引慣行等の適正化に係るもの）の普及・啓発、独占禁止法に係る事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）からの相談（企業結合及び優越的地位の濫用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。）への対応を行うことにより、独占禁止法違反行為を未然に防止する。

事業の概要

【取引企画課・取引調査室】事業活動の実態等について、事業者に対する書面調査、ヒアリング調査等を実施し、その結果に基づき、独占禁止法・競争政策上の懸念がある取引慣行の是正についての提言等を含む実態調査報告書を公表し、周知徹底のための取組を実施するとともに、必要に応じて、ガイドラインの作成・見直し等を行うなど、公正かつ自由な競争環境の確保のための取組を実施するもの。

【相談指導室】講習会の開催等により独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等を図るとともに、事業者等がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。

現状・課題

【取引企画課】当面の課題として、昨今のガソリン等販売業を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、レギュラーガソリンの平均小売価格が全国平均に比べて継続して低い地域を選定し、当該地域に所在する給油所を対象に実態調査を行い、その要因を把握し、不当廉売の未然防止に向けた取組を実施する。

【取引調査室】新たに調査開始した実態調査について、速やかに実態を把握し、効果的な提言内容となるよう調査実施する必要がある。また、実態調査を行った業界については、今後、必要に応じてフォローアップ調査を実施するなどして、事業者による提言内容の実施状況や取引慣行の改善状況の把握に努める。

【相談指導室】独占禁止法違反行為を未然に防止するためには、講習会を開催するとともに、独占禁止法に係る事業者等からの相談に適切に対応し、独占禁止法の考え方についての理解や予見可能性を向上させる必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.00億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。

同じ施策の事業

政策：２ 公正な取引慣行の推進
施策：２－１ 取引慣行等の実態把握・改善のための提言

根拠法令・関係する計画

• 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第三条
• 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）（昭和57年公正取引委員会告示第15号）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」（令和6年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6432）を加工。