競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等
公正取引委員会の事業。令和7年度当初予算 0.35億円（前年度 0.39億円）、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は株式会社日本総合研究所、株式会社霞が関トラベル。
事業の目的
経済学、法学等の外部の研究者・実務家が参画する競争政策研究センター（CPRC）における、競争法・競争政策上の先端的な課題等に関する研究活動及び研究成果に係る情報発信により、公正取引委員会における競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化、及び事業者等における競争法・競争政策の定着を行うとともに、これらの取組の成果も踏まえつつ、社会経済の構造変化・価値変容やビジネス戦略等の動向がもたらす競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行うこと。
事業の概要
①事業者、法曹等の実務家における競争政策に係る理解の増進を図るとともに、競争政策に係る先端的な課題等に関する議論・検討を深めるための公開のシンポジウム・セミナーの開催、②競争政策上の諸課題について議論を行うための検討会の開催、③先端的な課題等について、職員及び学識経験者等との議論を経て執筆する論考（ディスカッション・ペーパー（DP））の発表、④事業者、実務家、内外の研究者による講演会等の開催を行う。さらに、⑤これらの取組の成果を踏まえつつ競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行う。
現状・課題
競争法の運用や競争政策の企画・立案・評価は経済学等に理論的・実証的基礎を置くところ、ビジネス環境の変化に伴い新たな競争法・競争政策上の課題が生じてくる中で、理論的・実証的基礎を強化する等して先端的な課題や中長期的な課題等に適切に対処していくことが常に求められる。また、事業者、実務家等における競争政策に係る理解の定着及び増進につながるよう研究成果の継続的な情報発信が求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.49億円 | 0.39億円 | 0.35億円 | 0.30億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全37者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 随意契約（企画競争） 3者 | 0.13億円 |
| 株式会社霞が関トラベル | 6010001013886 | その他 | 0.02億円 |
| イイノホール株式会社 | 3010001135361 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 株式会社ＡＢＥＬＯＮ | 6040001097893 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| その他 | — | その他 | 0.01億円 |
| 個人Ａ | — | その他 | 0.01億円 |
| 株式会社日経ＢＰマーケティング | 4010401087739 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 個人Ｂ | — | その他 | 0.01億円 |
| 株式会社イデア・プランニング | 3380003004123 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.01億円 |
| 株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント | 6010001146554 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6437）を加工。